平成２６年 ３月 定例会（第１回） 平成26年３月12日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名） 議長 横越 徹 副議長 粟森 慨 １番 高 誠 ２番 喜多浩一 ３番 麦田 徹 ４番 高 芳晴 ５番 源野和清 ６番 長坂星児 ７番 前 誠一 ８番 広田美代 ９番 小阪栄進 10番 宮崎雅人 11番 小林 誠 12番 秋島 太 13番 山本由起子 14番 下沢広伸 15番 高岩勝人 16番 野本正人 18番 久保洋子 19番 黒沢和規 20番 福田太郎 22番 清水邦彦 23番 角野恵美子 24番 松村理治 25番 新村誠一 26番 澤飯英樹 27番 玉野 道 28番 森尾嘉昭 29番 升 きよみ 30番 上田 章 31番 木下和吉 32番 中西利雄 33番 安達 前 34番 井沢義武 35番 松井純一 37番 田中 仁 39番 田中展郎 40番
高村佳伸◯欠席議員（なし）◯欠員 17番、36番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 濱田厚史
公営企業管理者 糸屋吉廣 教育委員長 田邊俊治 市長公室長 北村誠広
都市政策局長 相川一郎 総務局長 谷 晃 経済局長 八田 誠 農林局長 新村光秀 市民局長 岡田宜之 福祉局長 平嶋正実 保健局長 川原利治 環境局長 宮本伸一
都市整備局長 池上 渉 土木局長 中田政晴 危機管理監 山崎 章 会計管理者 河原 清 教育長 野口 弘 消防局長 大野耕司
市立病院事務局長 永井信幸 財政課長
松田滋人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 桶川秀志
議事調査課長 中宗朋之
議事調査課長補佐 上出憲之
議事グループ長 橋高祐二
調査グループ長 三傳敏一 主査 三屋 陽 主査 外川 奨 主査 八木淳介 主任 喜多泰正 書記 酒井敏正 総務課長補佐 村田英彦
総務グループ長 小森 聡 主任
河口敏明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 平成26年３月12日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成26年度金沢市
一般会計予算ないし議案第77号市道の路線変更について及び報告第１号専決処分の報告について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分 開議
△開議
○横越徹議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○横越徹議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△議案上程
○横越徹議長 これより、日程第１議案第１号平成26年度金沢市
一般会計予算ないし議案第77号市道の路線変更について及び報告第１号専決処分の報告について、以上の議案77件、報告１件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○横越徹議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 18番
久保洋子議員。 〔18番
久保洋子議員登壇〕（拍手）
◆
久保洋子議員 おはようございます。 発言の機会を得ましたので、
自由民主党金沢市議員会・無所属の会の一員として、以下数点にわたり質問させていただきます。 質問の第１点目は、高齢者の見守りについてです。 まず、認知症施策の充実についてお伺いいたします。全国の65歳以上の高齢者について、平成22年度全国調査では、
認知症有病率推定値は15％と推計され、また、全国のＭＣＩ－－これは正常でもない、認知症でもない、正常と認知症の中間状態の者のことですが、この
ＭＣＩ有病率推定値は13％と推計されています。つまり、４人に１人が認知症か、その予備軍である現状と言えます。こうした中、国においては、平成24年度に新たな
認知症施策推進５か年計画を策定し、平成25年度から取り組みを実施しています。今後、高齢者人口の増加とともに、
認知症高齢者の割合もふえると予測されます。
認知症高齢者に適切に対応するためには、医療、介護、生活支援等の包括的な取り組みが求められると思います。特に、早期受診や対応のおくれによる認知症状の悪化が指摘されているところであります。さらに、地域で認知症の人とその家族を支える体制づくりが必要と思いますが、まず市長の基本的な考え方をお伺いいたします。 さて、本市の状況ですが、もの忘れ健康診査を実施していますが、その受診率と、認知症あるいはその疑いを含めた状況はどうなのですか。さらに、介護認定の際の状況も含め、お聞かせください。 ところで、もの忘れ健康診査で異常が見受けられた場合、
認知症初期集中支援チーム等を介し、本人やその家族に適切なサポートが重要と思います。軽度認知障害なら、適切な予防で改善できる可能性がありますので、健診から支援にスムーズにつなげていくための方策はどうなっているのかお聞きします。 また、認知症に対する正しい理解と早期の受診の必要性を啓発、普及していくことが必要と思います。認知症に優しいまちづくりを積極的に行っていただきたく、本市の現在の取り組みと今後の対策についてお伺いします。 次に、見守り体制について伺います。認知症の人に限らず、単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加する中、今や80代や90代のひとり暮らしの高齢者では、介護保険のサービスを受ける方が普通とも言える社会になってきたと感じています。このような高齢者が在宅で生活するためには、地域で支え合う社会、つまり、一昔前のような隣近所でお互いに助け合う地域づくりが再び必要ではないかと強く思っています。そこで、本市では民生委員、
まちぐるみ福祉活動推進員等によって高齢者の見守りを実施していますが、現時点での課題や問題点をどのように整理しているのでしょうか、お聞かせください。 ところで、千葉県いすみ市では、郵便、電気、新聞、飲料配達など20余りの民間事業者や関係機関の協力で、高齢者見守り
ネットワーク事業が開始されています。事業者の平常業務において、訪問したお宅で高齢者の異変などに気づいたとき市役所に連絡するという、さりげなく見守っていく趣旨と言えます。このような高齢者見守りは、全国各地でさまざまな取り組みが行われています。また、見守りサービスの需要の高まりで、ＩＴを活用する企業の動きは活発化しています。昨年11月にＮＥＣは、身長24センチ、体重が1.3キロの見守りの小型ロボットを発表しましたが、ここまで進んだのかと正直びっくりいたしました。自治体では、熊本県と熊本市とＮＴＴ西日本とが、平成24年にＩＣＴの利活用による
地域活性化等に関する包括連携協定を締結し、高齢者の健康づくり、見守り、
生活支援サービスのサポートをしています。今後、ＩＣＴによる
高齢者生活支援や安否確認などは、各企業の実証実験を通し充実が図られると思われますし、自治体においての導入も進むものと考えます。本市においても、
水道メーターを利用しての見守り
サービスシステムの検討をするとのことですが、システムの概要と、どのようなことが実現できるのでしょうか、今後の方向性も含めてお伺いいたします。 質問の２点目は、
地域コミュニティーの活性化についてお聞きします。 現在、地域社会における人と人とのつながりの低下が懸念されています。特に、若い世代や働き盛りの世代では地域との結びつきが薄くなっております。
生活スタイルの変化により、町会活動に関心を持たず、住んでいる地域で存在感を示すこともない現状になっているのではないかと感じています。時代の流れとはいえ、町会への帰属意識が低下していることは問題多いことであります。しかし、本市はこれまで、町会を含め地域ごとの結びつきが強く、親しく近所づき合いができ、より安全で安心して暮らすことのできる町内会を築いてきました。このような金沢の風土をこれからも大切にしなければなりません。したがって、
地域コミュニティーの強化については今のうちから何らかの手だてを講じなければいけないのではないかと存じますが、いかがでしょうか、お伺いします。 さて、岡山市では、
地域コミュニティーの新しい形のモデル事業として、平成14年度から電子町内会を立ち上げて、ＩＣＴを利活用した安全・安心で便利さを実感できる住民主体のまちづくりを目指しています。ＩＣＴの活用は、高齢者の見守りの質問において今お話ししたところですが、この電子町内会は、町会ごとのホームページを市のサーバーが相互に連係するもので、町会には経済的負担がかからないものです。市と町会、町会と住民の情報共有の場であり、住民相互で情報を発信し、意見交換するなど、
インターネットを利用した町内会活動と言えます。イメージとしては、市広報が電子掲示板、町会の回覧板が電子回覧板であり、町会員専用の
コミュニティー機能を持つ電子町内会の取り組みを市民と協働で進めています。ＩＣＴを利活用する先進事例もあることですし、本市の町内会という
地域コミュニティーを今後も維持、活性化していく手だてとして、これからはこのような取り組みも必要だと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 質問の第３点目は、
男女共同参画推進についてお聞きします。 金沢市では、平成３年に
男女共同参加型社会づくり懇話会の設置に始まり、平成11年には市政参画課に
男女共同参画室の設置がされました。平成13年には、議員提案による
男女共同参画推進条例を制定、一昨年－－平成24年の施行10周年を機に
男女共同参画全国都市会議を開催するなど、
男女共同参画社会推進行動計画のもと、着実に取り組みを推進してきたと認識しております。今年度は、新金沢市
男女共同参画推進行動計画が策定され、社会における女性の活躍促進による社会の活性化や、次世代を生きる若者と子どもたちが個性と能力を発揮できる社会づくりとともに、市民協働のまちづくりに向けて、より一層の推進が必要と考えます。本市は、
男女共同参画推進条例を議員提案で制定した経緯があり、そこで
男女共同参画都市宣言を議員提案しようと、
女性議員勉強会を開催して、素案を作成いたしました。議員各位の議論を経て、先般、12月議会に上程し、議決した次第であります。この議員による都市宣言が提案できる文言にまとまるまで何回も協議したことを思い出しますと、
男女共同参画都市宣言ができました、はい、これで終わり、とならないように願っております。そこで、本市の基本理念を踏まえた
男女共同参画社会づくりについて市長のお考えを伺います。 次に、私は、先日３月８日に開催されました金沢市
男女共同参画都市宣言市民フォーラムに出席いたしました。この記念式典や
市民フォーラムが、市民に
男女共同参画社会づくりを身近なものとして理解を深めていただくよい機会であったと考えております。ついては、
男女共同参画都市を宣言したことで、
男女共同参画の視点によるまちづくりに積極的に取り組んでいくことが求められます。特に、地域活動における
男女共同参画は十分とは言えない状況ですが、
男女共同参画都市を宣言した今、どのような目標で取り組みを行うのかお聞かせください。 また、本市では、
金沢なでしこプロジェクト事業が進められていますが、その成果についてお聞かせください。あわせて、今後の
女性活躍支援策についてもお聞かせください。 ところで、感動いっぱいの
ソチオリンピックは、選手の前向きでやる気にあふれた姿がテレビからも伝わって、感動しました。特に、日本女子選手の女子力に魅せられました。選手団には、カーリングの小笠原選手初め、ママさん選手が３人いたことも知り、家庭や子育て、競技との両立は本当に大変だっただろうと思いました。国においては、
女性アスリート支援に力を入れ、子育ての支援を受けて、
皆さん海外遠征もこなし、力をつけてきたと聞いております。政府が成長戦略の柱の一つとして、全ての女性が活躍できる社会をつくることを挙げて、そのためには高い能力を持つ女性の力を重視していくとしています。私は、高い能力とやる気がある人材をしっかり育成し、女性が活躍する社会が実現するためには、個々の女性の力量はもちろんですが、それとともに、経営や政治のトップの果たす役割は重要と思いますが、市長の御所見をお伺いします。 質問の第４点目は、
プロジェクションマッピングについてお聞きします。 昨年10月に、しいのき迎賓館で実施されたこの光と音のショーは、金沢の工芸をテーマにして行われましたが、あいにくの天候であったにもかかわらず、２日間で６万5,000人もの方が訪れるなど、大盛況でありました。ことしは金沢城公園に場所を移し、新幹線開業150日前となる
カウントダウンイベントの一環として、より壮大なスケールで展開されるとのことですが、具体的にどのようなテーマで行うのかお聞かせください。 この
プロジェクションマッピングについては、先般、発表された
重点戦略計画の中で、新幹線開業後も継続開催を検討することが盛り込まれております。また、
北陸新幹線金沢開業効果を全県に波及させる
アクションプランを実行に移すため、経済団体の代表者や有識者らで構成するＳＴＥＰ21
県民推進会議においても、
プロジェクションマッピングを夜の観光施策として活用することが提案され、県も前向きに検討する方針を示しております。そこで、今後、この
プロジェクションマッピングを継続して実施していくに当たっては、県との連携も必要になってくると思いますが、御所見をお伺いします。 さて、昨年、本市では、しいのき迎賓館のほか、
中村記念美術館や袋町などでも
プロジェクションマッピングが行われましたが、とりわけ金沢工業大学の学生が金沢駅の鼓門で行った
プロジェクションマッピングは、プロの映像作家が制作したものとは違いますが、多くの見物客を感動させました。
プロジェクションマッピングについては、昨今、多くの都市で行われるようになってきていますが、学生のアイデアを取り入れることによって、他都市とは違った特色が出せるのではないでしょうか。学生のまちを推進する上でも、今後とも学生の力を生かすことは非常に重要だと思いますが、市長の御所見をお伺いします。 また、本市は歴史あるまち並みの中にあって、金沢21世紀美術館や鈴木大拙館、金沢海みらい図書館などの現代建築が世界から高い評価を得ていますが、これらの建築物でも
プロジェクションマッピングを行ってはどうでしょうか。本市は、建築文化の魅力を発信するため、建築物をキーワードとした観光コースを提案されておりますが、
プロジェクションマッピングを行うことによって、より一層魅力的なものになると思いますが、市長の御所見をお伺いします。 質問の第５点目は、カラス対策についてお聞きします。 カラスは、夜、大きな森などに集まって集団で眠る習性があり、特に冬は大集団をつくって眠るようで、本市は金沢城がカラスのねぐらになっています。夕刻に金沢城を目指して移動するカラスの大群は、気味が悪いくらい異常な風景です。以前には、すさまじい数のカラスがとまっていた大手堀沿いは、無電柱化でカラスが去り、最近ではカラスの集結範囲が小将町、そして市役所の周りのこの広坂地域に広がってきています。相変わらず、兼六大通りはカラスの通過・休憩点として、ビルの屋上などに群がっています。カラスは、家庭菜園のささやかな作物をも台なしにするし、路上や車などにふんを落とします。悪臭と汚れは不衛生で不快感を与え、周囲の住民から何とかしてほしいと常日ごろから苦情をお聞きしています。ついては、本市のカラスの捕獲数は近年どのような推移でしょうか。カラスの生息数から見て、現在捕獲している数は適切な数なのでしょうか。これまでの生息数調査の結果とあわせお聞かせください。 しかし、単純に個体数の問題だけでは解決しないと思います。無精卵を産ませる餌を与える方法も聞いたことがありますし、鳥獣保護法の観点から御説明をいただきたく存じます。 また、金沢の観光スポットであり、地域の方々の散策によい白鳥路や
金沢城公園コースがカラスでまちの美観を損ね、しかも観光客にもよい印象を与えません。兼六園に毎日仕事で配達に行っている方の
フェイスブックに「観光客はバスをおりた途端、空を見上げます。大量のカラスを見ているのです。足元を見ると、ごみ一つ落ちていないきれいな庭園なのに、イメージが悪いと思います」との投稿がありました。
北陸新幹線開業を来春に控えた中、カラス駆除や対策をどのように講じていかれるのか、また、市民生活における環境衛生上の対策をお聞かせください。 次に、一般の
ごみステーションにおけるカラスのごみ拡散に困っている地域もあるわけですが、
改良型カラスネットの使用状況と、その効果はいかがなのでしょうか。また、カラスのごみ拡散対策に機能性や景観性にもすぐれているごみ収納庫を積極的に導入していくお考えはあるのでしょうか。お聞かせいただきまして、以上で私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○横越徹議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 18番久保議員にお答えをいたします。 認知症のことについての基本的な考え方ですけれども、認知症は時には暴言を吐いたり徘徊をしたりするということもありまして、家族の精神的、肉体的な負担は大きいというふうに思っています。また、誤った考え方が広がっていることもありまして、結果として、早期対応であったり在宅での療養を困難にしている側面もあるというふうに思っています。そのためには、まずは認知症に対する正しい知識、理解の啓発に努めながら、早期発見、早期受診に向けた体制を早急に整備したいというふうに思っています。健診等の機会で、早期対応が必要とされた高齢者に対する効果的な予防事業の実施や、本人や家族に対する支援の強化など、多面的な取り組みに取り組んでいきたいというふうに思っています。 また、今後の取り組みですけれども、これまでも市民や企業の皆さんを対象に、
認知症サポーター養成講座を実施してきました。25年度には、高校や大学において講座を開催し、若年層にもその意識の喚起に努めてきたところであります。また、健診の必要性につきましても、
すこやか検診担当医療機関234カ所に、もの忘れ健診のチラシを配布し、普及啓発に努めてきたところであります。金沢市
地域包括ケアシステム推進基本構想におきましても、認知症の方を支える体制の整備を重点目標の一つに掲げておりまして、明年度は早期受診とその後の適切な支援の標準的な流れとなります
認知症ケアパスの作成、さらには認知症の方とその御家族や地域住民等が集い、相談や情報交換を行うことができる
認知症カフェの設置などに取り組むこととしています。 地域の見守り体制のことについてお尋ねがございました。見守りが必要な方がふえる一方、見守る方の高齢化ということも課題となっておりますし、また、地域との関連、地域と
コミュニケーションをとることを好まない高齢者の方もふえているというふうにお聞きしております。さらには、核家族化であったり単身の方もふえていらっしゃるなど、家族関係が大きく変容する中で、緊急時に家族による支援が望めない高齢者の方がふえていらっしゃる、そのことが大きな課題だというふうに思っています。 その対応の一つといたしまして、
水道メーターを利用した見守りシステムのことですけれども、これは長時間水道が使われないといった生活のリズムの異常を感知し、家族など支援していただく方に電子メールで通知をするシステムです。明年度に、学識経験者、
ＩＴ事業者等から成ります有識者会議を設置し、ＩＣＴ利活用型高齢者見守り
サービス検討会と名づけた会議を設置したいというふうに思っています。水道などの生活インフラや情報端末等のＩＣＴを活用することで、マンパワーを極力必要とせず、遠隔地からも見守ることができ、見守られているという意識を持たれないで24時間体制の支援が可能となる新たな見守り体制の構築に向けて、検討を進めていきたいというふうに思っています。 また、あわせて
地域コミュニティーの強化のことについてお尋ねがございました。これまでも、
マンション等集合住宅の町会加入促進であったり、
町会活動活性化のための補助制度の拡充を行ってきたところであります。また、協働の
まちづくりチャレンジ事業におきましても、
コミュニティ支援部門を設けておりまして、小将町での朝市を活用した高齢者の憩いの場づくりであったり、たこ揚げ等を通じた地域住民の融和を図る四十万地区の取り組みなどが地域の
きずなづくりに成果を上げているというふうにお聞きしています。
地域コミュニティーの強化は、金沢市のまちづくりの根本にかかわるテーマでありますので、これからも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。 また、やはりＩＣＴを活用することも手法の一つとしてあっていいのではないかという御提案がございました。確かに、都合のいい時間帯に情報交換や交流が可能となることから、
コミュニケーションの促進や
きずなづくりにつながるというふうに思っていまして、本市におきましても、これまでも町会等の情報を紹介する
インターネットサイトをモデル事業として開設するなど、町会の電子化に取り組んできたところであります。今般、策定いたしました
重点戦略計画の中にも、
地域コミュニティーにおけるＩＣＴ化の推進を盛り込んでおりまして、いわば
スマートコミュニティーシティー金沢の確立に向けて努力していきたいというふうに思っています。
男女共同参画推進につきましてお尋ねがございました。市長の基本的な考え方ですけれども、私は、久保議員から御指摘がありましたように、能力があって、熱意、やる気のある方の力を発揮しやすい環境をつくっていくということ、その社会づくりをしていくということが大切だというふうに思っています。先般、
男女共同参画都市宣言をしていただきました。その趣旨を踏まえ、新金沢市
男女共同参画推進行動計画に定めます社会における女性の活躍の促進など、５つの重点課題の解決に向け積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。 具体的な目標についてお尋ねがございました。この新行動計画におきましては、
地域コミュニティーを重点課題に掲げておりまして、町会長さんや
地域コミュニティ防災士などの女性比率を30％とする数値目標を設定していまして、この達成に向け、
男女共同参画アドバイザーによる地域での意識啓発を進めるとともに、女性の
地域コミュニティ防災士の養成などに取り組んでいきたいというふうに思っています。 今般のなでしこプロジェクトのこと、また、支援策のことについてですけれども、
金沢なでしこプロジェクト事業では、１つには企業経営者等による女性活躍促進会議を行いました。また、２つには働く女性のキャリアアップセミナーを実施したところでありまして、参加した企業の約３分の２が改善の取り組みに着手したというふうにお聞きしております。先般の
市民フォーラムで、その取り組みの事例を御紹介いただき、その事例をお聞きいただいたことによって、新たに意識が喚起できるというふうに思っていますし、これからも広げていきたいというふうに思っています。来年度ですけれども、新たに参加企業をふやしたいというふうに思っていますし、事業を継続するとともに、本年度の参加企業へのフォローアップやモデル企業認証などを通して、女性の活躍を支援することとしています。雇用の分野におきましても、企業が多様な人材を生かすためのトップセミナーや、再就職を希望する女性へのセミナーなどを開催していきたいというふうに思っています。 進めるためには、個々の方も大事ですけれども、トップの考え方が大切ではないかという御提案がございました。私もそのとおりだというふうに思っていますし、私自身も私なりに機会を捉えて、そういう趣旨の思いを述べているところでありますし、今回の都市宣言を機に、改めて強く政策として推進していきたいというふうに思っています。あらゆる分野におきまして、そのトップの意識改革が女性の活躍の促進になるというふうに私もかたく信じているところであります。
プロジェクションマッピングのことについてお尋ねがございました。ことしのテーマですけれども、何といっても新幹線開業を控えている年でもあります。開業150日前の
カウントダウンイベントやおしゃれメッセ、中心商店街等のイベントに合わせて実施し、相乗効果を高めていきたいというふうに思っています。結果として、それが首都圏を含めた日本全国におけるＰＲの面でも大きな成果が期待できるのではないかというふうに思っています。ことしのテーマは、まだ仮称ではありますけれども、「新幹線と金沢の未来」と考えています。金沢城の中でさせていただきますので、金沢城や五十間長屋等々を背景に、金沢独特の魅力である伝統とクリエーティブな面を発信していきたいというふうに思っています。金沢ゆかりの著名なクリエーターによるクオリティーの高い
プロジェクションマッピングを発信することにより、新幹線の開業と創造都市金沢ということを発信していきたいというふうに思っています。 県との連携のことについてもお尋ねがございました。確かに、そのとおりだというふうに思っています。久保議員もおっしゃっておられましたけれども、昨年10月に開催されましたＳＴＥＰ21
県民推進会議におきまして、継続をするために、県・市連携してこの事業を行っていく必要性が提案をされたところでありまして、今般も金沢城をお借りいたしました。さまざまな形で県との連携を進めていきたいというふうに思っています。 また、一流のクリエーターも大切ですけれども、近隣の学生さんで意欲のある学生さんがたくさんいらっしゃいます。昨年度、もてなしドームの鼓門で行われました金沢工業大学の学生さんによる
プロジェクションマッピングも、私は多くの方に見ていただいて、大きな評価をいただいたというふうに思いますし、学生さんらしい若い斬新な発想が見られたというふうにお聞きしています。技術的にはまだまだ発展途上にあるかもしれませんけれども、学生自身も刺激を受けると思いますし、金沢のまちにも刺激を与えていただけるというふうに思っています。新年度は、金沢工業大学の学生に加えまして、石川高等専門学校の学生も
プロジェクションマッピングに意欲を示していただいていますので、学生さんの柔軟な発想による新たな夜の魅力の発信に努めていきたいというふうに思っています。 さまざまな文化施設や歴史施設を活用しながら、広く
プロジェクションマッピングを行っていくことも大切ではないかという御提案がございました。私も全く同感であります。金沢の滞在時間を長くするために、イベントとしての
プロジェクションマッピングは大変効果的だというふうに思っています。本年度はナイトミュージアムの中で
中村記念美術館でさせていただきましたけれども、明年度もやはりナイトミュージアムの中で、歴史的建造物や文化施設等において実施を検討していきたいというふうに思っています。21世紀美術館であったり大拙館であったり、施設の趣に合ったライトアップを楽しんでいただくことが金沢の新たな魅力の発信につながっていくというふうに思っていますし、また、
プロジェクションマッピングも旅行代理店等々を通じて幅広く周知をしていくことに意を用いていき、積極的な情報発信に取り組んでいきたいというふうに思っています。 カラス対策のことについて、私からは今後の対策のことですけれども、これまでも捕獲おりを設置し、中心部におけるごみの早朝収集等で、関係機関や市民の協力を得ながら行ってきているところであります。今後、市民生活への影響や金沢のイメージを損なうことのないように、巣の撤去や夜間のライト照射など、関係機関と丁寧に慎重に相談をしながら対策を進めていきたいというふうに思っています。 ごみ収納庫のことについてお尋ねがございました。確かに、カラス対策としては有効ではありますけれども、これは原則、民地での設置というふうになっておりますので、固定式
ごみステーションの常設には、その地域の方たちの御理解が必要でありますので、積極的に進めていくことに関しましては、地域の方たちと丁寧な話し合いを進めていくことが必要であるというふうに思っています。ただ、
ごみステーションの適正な管理というものは、まちの美化につながっていくことでありますし、収納器材の管理のあり方につきましては引き続き研究をしていきたいというふうに思っています。 私のほうからは以上です。
○横越徹議長 平嶋福祉局長。 〔平嶋正実福祉局長登壇〕
◎平嶋正実福祉局長 認知症に関しまして、もの忘れ健診の状況、それから介護の認定状況についてお尋ねがございました。平成25年度のもの忘れ健診の対象者は4,119人、受診者は1,631人で、受診率は39.6％でございます。このうち416人が２次健診を受診し、92人が精密検査が必要と判定されております。また、平成26年１月末時点での要介護認定者２万1,417人のうち、認知症により何らかの支援が必要となる日常生活自立度がⅡ以上の方は１万2,346人で、認定者全体の約58％となっております。 以上でございます。
○横越徹議長 川原保健局長。 〔川原利治保健局長登壇〕
◎川原利治保健局長 認知症施策に関して、健診から支援にスムーズにつなげていくための方策についてお尋ねがございました。もの忘れ健診の１次検査の結果、再検査が必要となった方につきましては、直接かかりつけ医から１次検査結果及び２次検査の必要性などを伝え、そして２次検査の結果、精密検査が必要となった場合には、かかりつけ医から専門医療機関に紹介をすることとしております。また、１次検査、２次検査において正常であった方につきましては、各地域包括支援センターや３つの福祉健康センターで実施しております介護予防教室の案内を送付するなど、介護予防に努めているところでございます。 以上です。
○横越徹議長 宮本環境局長。 〔宮本伸一環境局長登壇〕
◎宮本伸一環境局長 カラス対策について何点かお尋ねがございました。まず、捕獲数及び生息数についてお答えします。本市で生活環境の保全や農作物被害の防止のため行っているカラスの捕獲は、近年、年間1,100羽から1,400羽程度で推移しております。金沢城公園をねぐらとするカラスの個体数調査では、平成15年度の約１万羽をピークとして減少し、平成23年度は約3,800羽まで減っていることから、これまでの捕獲数はおおむね適切であったと考えています。ただ、今年度の調査では約7,400羽にふえたため、引き続き、捕獲数をふやすなど、適切な個体数の管理に努めていきたいと考えています。 次に、無精卵を産ませる餌を与える方法についてお尋ねがございました。野生鳥獣の専門家から、無精卵を産ませる餌をカラスだけに与えることは難しく、他の野生鳥獣への影響も危惧されると聞いております。したがって、野生鳥獣の保護と生態系の保全を目的とする鳥獣保護法の趣旨から、この方法によるカラスの駆除は適切ではないと考えています。 最後に、
改良型カラスネットの使用状況とその効果についてのお尋ねがございました。
改良型カラスネットは、約8,800カ所ある
ごみステーションのうちの34％に当たる約3,000カ所で使用されています。従来型のものと比べますと、中が見えず、カラスが持ち上げにくい、そういう工夫がなされていることから、ごみが散乱するなどの被害が減少しているほか、耐久性にもすぐれておりまして、一定の効果を発揮していると考えております。 以上でございます。
○横越徹議長 ６番長坂星児議員。 〔６番長坂星児議員登壇〕（拍手）
◆長坂星児議員 質問の機会を得ましたので、金沢保守議員会の一員として、以下数点にわたりお聞きいたします。 質問の１点目は、おしゃれメッセについてであります。 平成16年の金沢ファッション産業都市宣言に基づき、本市の工芸の新たな付加価値の創造、また、古くから繊維産業の集積される金沢のファッションを国内外へ発信し、金沢のまちの個性にさらなる磨きをかけ、世界をリードする産業都市づくりを積極的に進めるとともに、北陸新幹線の金沢開業に備えてきたわけであります。おしゃれメッセが定着し、これまでも新たな展開の検討を求めてきたところでありますが、この施策の本質的な部分－－金沢でしか生まれ得なかった、生活を彩るファッションを金沢から発信するという理念は保ち続けていかなければならないと考えるものであります。そうした中、９回目を迎える新年度の予算計上額は4,200万円と、前年度に比べ６割に減少しているものであります。一方で、首都圏における金沢クラフトの発信拠点の開設には3,900万円の予算を計上しており、一概に言えるものでもありませんが、予算の一部を配分したかのようにも見受けられるものであります。さらに言えば、金沢から国内外に発信するという考えから、やはり首都圏から発信したほうが効果的という考えに移行されつつある、そのようにも捉えられるものでありますが、予算編成にかける思いを伺います。 北陸新幹線金沢開業年には、節目となる開催10回目を迎える予定でもあります。ここに来て、予算の縮小は、具体的に何をやめて、どのようなものに重点を置いていくことになるのかお聞かせ願います。また、新幹線開業プロモーション実施計画によると、開業時には既存イベントの内容を充実して開催するとのことでありますが、10回目を見据えた施策の方針についてお尋ねいたします。あわせて、四季を通じたにぎわいの創出が求められている中、秋のイベントとして定着している本施策の10回目以降の存続についても、どのように考えているのか見解をお聞きいたします。 ２点目は、
重点戦略計画についてであります。 まず、文化資産の活用・発信を掲げる中で、寺町台から本多町周辺に至る環境整備を進めるとのことであります。本多町周辺では本多町歴史文化ゾーンの整備、寺町台においては桜橋詰め、寺町台かいわいの無電柱化の推進を図り、整備が進められるようですが、この２地域をどのようにして関連性を持たせていくのか、また、どのような環境整備が必要と考えているのか、見解をお聞かせ願います。 さて、本多町歴史文化ゾーン散策空間整備事業についてですが、整備に向けた基本構想の策定に着手されるとのことであります。また、松風閣庭園に隣接した駐車場を取得し、緑地整備を行うとともに、本多歴史の森においては文化財の調査に着手し、石垣補修や新たな遊歩道の整備を計画するとのことでありますが、整備方針とスケジュールについてお聞かせください。 本多町歴史文化ゾーンは、兼六園の西側に隣接する本多の森公園から大乗寺坂にかけての本多家屋敷跡を中心に、松風閣庭園、鈴木大拙館、旧中村邸や
中村記念美術館など、多くの歴史文化施設が集積しております。加えて、起伏に富んだ地形、豊かな自然や坂道が金沢特有の魅力を醸し出す、本市の重要な歴史文化ゾーンの一つであります。そのような中、鈴木大拙館の整備基本計画における周辺地域の課題では、歴史文化施設相互の回遊性や、国内外からの多くの入場者が訪れる兼六園や金沢21世紀美術館から人の流れを創出できていないことが挙げられております。施設相互の回遊性を図るために、散策路、小道の整備など、具体の施策を進められることは大変重要であると理解をするものでありますが、一方で、本多町歴史文化ゾーンには、老朽化が進む市有施設や公共建築物が立地するなど、大きな意味で人の流れに影響を与える周辺環境の課題は依然として山積しております。世界の交流拠点都市金沢を掲げ、施策の推進を図る中で、本多町歴史文化ゾーンが本市中心部とのつながりを含め、どのようにあるべきかというマスタープランを示し、石川県や関係機関と連携を図り、まちづくりの指針を示していくことが前提として必要ではないかと考えますし、それが施策を推進していく上での大道ではないかと考えるものですが、まちづくりの指針についての見解をお聞かせ願います。 次に、金沢美術工芸大学の移転検討についてであります。移転先に検討される金大工学部跡地については、御承知のとおり、公共がかかわる土地利用を基本として、県・市で取得する方向が示されているところであります。また、大学側において、今月より工学部跡地の解体工事が進められることになっており、地域に対しての工事説明会が開催されるなど、跡地の利活用に向けての諸条件が、少しずつではありますが、整いつつあることは大変喜ばしいことであります。そうした中で、美大の新キャンパスプランの策定作業を本格化させ、工学部跡地への移転に言及することにより、跡地利活用策の具体案が示されることは、ようやくにして跡地問題の解決が現実味を帯びてきたものとひとまずは安心をするものであります。そこでまず、金沢美術工芸大学の新キャンパス構想の策定において、市長はどのような思いをお持ちなのか、また、美大移転において金大工学部跡地を一義的に考えていかなければならないと述べられておりますが、その基本的な考えをお聞かせ願います。さらに、金沢美術工芸大学の移転が検討されることにより、地域に及ぼす影響や行政的な諸課題についてどのような課題が新たに生じることが想定されてくるのか、それらへの対応についての見解をお尋ねいたします。 跡地の利活用について、県は具体の利活用策こそ示してはおりませんが、県有施設整備基金の活用についての方向性として、工学部跡地を含めた老朽化が進む県有施設の整備を示すなど、財源の中長期的な視点を盛り込んでいるところであります。本市としましても、本庁舎周辺施設の再編整備の検討が進められるようでありますが、美大移転など工学部跡地利用に関しても、庁舎等整備再編積立基金や学校等公共施設整備積立基金などと同様の中期的視点での財政的な措置を検討するべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ところで、中央消防署小立野出張所の再整備が主要施策の一つとして挙げられております。施設の老朽化が進み、移築建設を目指し検討がなされる一方で、増加する救急出動件数に対応するため、小立野出張所に対する救急隊の増隊が本議会に予算計上されているところであります。小立野出張所への配備を選定するに当たっては、立地条件において、出動件数の多い中心市街地へのアクセスと中山間地域へのアクセスを同時に確保できることが要因として挙げられております。当然、これから検討がなされる再整備についても同様の要件を満たす必要があると考えるものでありますし、同時に工学部跡地の利活用において検討がなされるアクセス道路の整備など、跡地の利活用と関連して出張所の再整備を検討することで、周辺地域における新たな交通環境に対応できるものと考えますが、御所見を伺います。
重点戦略計画の質問の最後は、卯辰山工芸工房のリニューアルについてであります。技術力に裏打ちされた新たな産業の創出として、金沢クラフトの発信強化を推進するとのことであり、その中には金沢卯辰山工芸工房の拡充と工芸文化研究所の設置が掲げられております。卯辰山工芸工房は、育てる、見せる、参加するの３つのテーマを基本に、工芸の総合機関として平成元年に開設されたものであります。特に、すぐれた工芸技能者の養成機関としての評価が高く、これまでに240名が工房において研修を修了し、お聞きするところによると、そのうち110名ほどが金沢市及び金沢市周辺石川県内に居住し、多くが独立作家として活動をしているとのことであります。また、先日開催された第70回記念金沢市工芸展においても、金沢市長最優秀賞を初め、受賞作品には多くの工房の研修者、専門員の作品が選出されており、当該施設の活動は、工芸を中心とする本市の伝統文化の継承、発展を担う重要な拠点であるわけであります。そこでまず、卯辰山工芸工房のリニューアルについてでありますが、ハード・ソフト両面において、今後どのような機能や役割の拡充が必要と考えているのか、整備の方向性についてお聞きいたします。あわせて、今後のリニューアルのスケジュールについてもお尋ねいたします。 また、新たに工芸文化研究所を設置し、金沢クラフトビジネス創造機構との連携や国際交流などの政策を推進していくとのことであります。当研究所については、山出前市長が著書「金沢の気骨」において工芸文化政策研究所と銘打ち、これからの本市文化政策においてはどれだけ国際性や国際的な評価を加えることができるのかがポイントになるとして、研究所の設置を具体的な事業内容とともに提案されているところであり、本施策はまさにその提案の意を酌むものと推察するものでありますが、改めて工芸文化研究所の設置について、どのような目的と役割を有するものを考えているのか、具体的にどのような事業展開を想定しているのか、市長の見解を伺います。また、卯辰山工芸工房が工芸技能者の養成機関として運営されていることからすると、研究所が工房研修者にどのような形で関与していくことになるのか、研究所の位置づけ、あり方についてもお示しください。 ３点目は、配食サービス事業についてであります。 本事業は、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯で調理が困難な高齢者等を対象に、栄養バランスのとれた食事を定期的に提供することにあわせ、見守りを兼ねた安否の確認を行うことで、高齢者が住みなれた地域で生活していくことを支援しているものであります。平成25年版の高齢社会白書によると、全人口に占める65歳以上の割合である高齢化率は24.1％に達し、今後も上昇する見込みにあります。そのような中で、この配食サービス事業は、高齢者が健康で自立した生活を送るという観点からも、在宅
生活支援サービスの重要な柱として欠かすことのできない事業と考えるものであります。本市の福祉政策において、今後、配食サービス事業をどのような方針で進めていくおつもりなのか、まずは見解をお聞かせください。 本事業では、利用者数の向上を図る上で、１食当たりの価格設定について見直しを求める意見がある一方で、配食内容の質が低下する懸念もあることから、慎重な検討が求められております。もし、現在の価格設定と配食内容に隔たりがあるとするならば、まずはその是正を事業者に求めることが先決であると考えます。肝心なことは、利用者にとって価格に見合った福祉サービスであるかということであります。そのような中、受託事業者にとって避けては通れない課題が今般の消費税率引き上げであり、環境の変化であります。制度が始まってから既に20年が経過しており、発足当時と現在の環境は大きくさま変わりしている状況にあります。学校給食など、増税を踏まえた予算措置が見られる一方で、この事業はそのような措置がこれまで一度もなされていないとお聞きしております。食材費や車両ガソリン代、光熱水費など、値上げは経営を圧迫し、本事業のサービス維持に支障を来しかねない状況にあるとの声も聞かれます。加えて、さらなる消費税率の増加も想定されるわけであります。これらのことを踏まえれば、利用者、そして事業者にとってもよりよいものになるよう、配食サービス事業の経費などの見直しを検討すべき時期に来ていると考えますが、御所見を伺います。 最後に、金沢市まちづくり条例についてお聞きします。 本条例は、市、市民、事業者の責務を明らかにし、住民みずからがまちづくりのルールを決めて、その地域にふさわしい住民主体の活力あるまちづくりを推進することを目的に施行されましたが、住民と事業者とのトラブルなど諸課題に対応するため、平成24年７月に開発事業の届け出対象を追加する条例改正がなされました。しかし、現在、笠舞３丁目地内において進められている葬儀場の建設計画には、その効果が全く見受けられません。それどころか、条例に定める一連の手続が住民の意思を反映することにつながるとの期待を抱かせただけに、住民の落胆は大きいものがあります。誤解のないように申し上げれば、住民が都合のよい解釈をしていたわけではなく、事業者から、まちづくり条例に基づく決裁がなければ工事に進めないとした説明がなされたことに起因するものであります。市は、たとえ事業者が説明会での内容をほごにしたとしても、あるいは市の決裁を受ける手続を放棄し工事を進めようとしても、勧告を含め、何の措置も講ずることができません。今回のケースは、条例の核心であるはずの対話の部分での不備が露呈したものであり、今後同様の案件が生じても、案内板の掲示と形ばかりの説明会を行いさえすればよいとの前例を示したにすぎないわけであります。また、工事が進む間も話し合いの場は設けるとのことですが、結局のところ、住民の要望を受けるか否かは全て事業者の判断により決まるものであり、条例の基本理念はむなしく響くばかりで、事前の届け出や説明会の開催を義務づけたところで、内容が伴わないのなら、トラブルの解消どころか、さらなるあつれきを生むだけであります。条例の運用において中途半端な市の対応が、住民だけでなく事業者にとっても問題を複雑化させている要因であります。建前だけでなく、三者による協働を構築するための工夫や、それぞれの責務を全うできるような具体の取り組みを求めるものであります。地域住民の4,000筆を超える署名への思いは、決して軽いものではありません。今回の件を通じて、見直しや改善すべき点はないのか御所見を伺います。 そもそもこれらの問題は、まちづくり協定の締結により防ぐことができることは常に説明されるところであります。まさに、住民の意思が反映された協定の締結こそが、その地域のまちづくりに望まれるものであります。しかし、いつまでたっても協定に対する認識は薄いまま、問題があらわれたときには後の祭りということでは余りにもお粗末です。住民がまちづくり協定の意義を理解し、主体的に、そして習慣的に考えていくための仕掛けづくりこそ、行政が率先して行うべきものと考えますが、御所見を伺いまして、私の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○横越徹議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ６番長坂議員にお答えをいたします。 おしゃれメッセのことについて何点かお尋ねがございました。これまで８回行っているところでありまして、特に特別企画事業といたしまして、首都圏等から発信力のある著名な方をプロデューサー等々としてお招きをし、おしゃれメッセの趣旨である金沢のものづくりを首都圏に向けて強く発信するためにお力をおかりしてきたところであります。ただ、今申し上げましたこの特別企画事業は、あくまでもその期間の発信になりますので、御指摘がありましたように、首都圏におきまして発信拠点を設けたいというふうに思っています。これからは恒常的に発信していくことが大切であるというふうに考えまして、首都圏での発信拠点を前線基地として取り組んでいきたいというふうに思っています。 また、10回目を見据えた施策と今後のことについてお尋ねがございました。おしゃれメッセは、秋のイベントとして、私は一定の定着をしているというふうに思っています。クラフト分野におきましても、卯辰山工芸工房や金沢美術工芸大学などの若い作家さんの育成という面からいっても、意義を果たしてきたというふうに思っていますし、より多くのつくり手がこれからも参加していけるように取り組んでいきたいというふうに思っています。そのためにも、大変好評を博しましたクラフトマルシェを拡大開催していきたいというふうに思っています。また、来年度作成します工房やギャラリーを紹介したマップを活用し、金沢のまち全体を会場としてめぐっていただけるような仕掛けをしていきたいというふうに思っています。来年度は、ファッションに重点化する等の見直しを図っていきたいというふうに思っていまして、今後の開催に向けて、時代のニーズを取り入れながら創意工夫を重ねていきたいというふうに思っています。 本多町歴史文化ゾーンについて何点かお尋ねがございました。その関連性と環境整備ですけれども、本多町周辺は、御指摘がありましたように、本多家屋敷跡の遺構もありますし、寺町台は重伝建地区に選定され、多くの寺院群が藩制期から現在に至るまで維持、保存されているなど、関連は大変深いというふうに思っています。起伏に富んだ地形を有していますし、快適な散策空間となっています。無電柱化や散策路の整備を通じ、さらなる回遊性と魅力の向上に努めていきたいというふうに思っています。 基本構想を策定していくことが必要ではないかということで、その整備方針とスケジュールのことですけれども、大拙館と
中村記念美術館をつなぎ、さらなる回遊性の向上と質の高い散策空間を確保していくため、御指摘がありましたように、明年度は松風閣庭園裏の用地を取得し、整備構想を策定したいというふうに思っています。また、市史跡の本多家上屋敷跡周辺につきましては、美術の小径と接続する遊歩道を整備したいというふうに考えておりまして、明年度、石垣等のレーザー測量を実施した後、順次、発掘調査や実施設計を行い、平成28年度の完成を目指していきたいというふうに思っています。 〔議長退席、副議長着席〕 整備を進めていくにおいて、まちづくり指針を示すことが大切ではないかという御指摘がありました。この周辺は、御指摘がありましたように、本多公園から大乗寺坂など貴重な歴史空間が存在しており、市有施設のあり方も含め、大局的なまちづくり指針を策定することは大切なことだというふうに思っています。ただ、市施設だけではなくて、県の施設や民間の施設もありますことから、関係機関との十分な協議が必要となってまいりますので、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思っています。 美大の新キャンパスのことについてお尋ねがございました。最も古い建物で41年を経過し、手狭で老朽化が進んでいます。国内外に優秀な人材を輩出している大学にふさわしいキャンパスプランとなるよう、美大と連携を密にしながら検討を進めていきたいというふうに思っています。工学部跡地につきましては、県・市で取得をしたいということを既に公表しておりまして、美大の移転整備の候補地として一義的にこの工学部跡地との思いから、
重点戦略計画に盛り込んだ次第であります。これからも、国・県・金沢大学・地元関係者と十分に協議を進めていくことが必要だというふうに思っています。当然、地域に及ぼす課題も大きいというふうに思っています。具体的には、アクセス道路の整備や交通環境の変化、財源の確保などが課題だというふうに思っています。建物の解体工事の進捗状況を初め、用地取得など状況に応じ、やはり県や大学、地元関係者と十分に協議をしながら進めていくことが必要だというふうに思っています。 財政的な措置のことについてお尋ねがございました。改築には多大な財政需要が予測されますことから、事前に必要額を中期財政計画に盛り込むとともに、財源の均てん化を図るため、必要があれば基金の設置等についても検討をしていきたいというふうに考えています。 中央消防署小立野出張所のことについてお尋ねがございました。この地域は、木造住宅が密集しておりますし、お年を召した方も比較的多くお住まいだというふうに思っています。消防や救急の需要が高い地区であるというふうに思っています。この再整備に当たりましては、工学部跡地における、先ほど申し上げましたアクセス道路の整備など周辺道路網の変化とともに、消防施設全体の配置状況を勘案しながら、総合的に検討していくことが必要だというふうに考えています。 次に、卯辰山工芸工房のリニューアルのことについて、さらには工芸文化研究所のことについてお尋ねがございました。工芸工房は、設立より25年たちました。加賀藩御細工所の再興という設立の理念は継承しながら、クラフト創造都市の認定や姉妹都市を初めとする海外の作家との交流など、工房を取り巻く環境が大きく変わっているところであります。加えて、工房にかかわる技術が進展していますし、創作ニーズも多様化しておりますので、ハード・ソフト両面にわたるリニューアルが必要だというふうに思っています。工芸工房が創立30周年を迎える平成30年が一つのリニューアルの節目となるのではないかというふうに思っていまして、計画的に準備を進めていきたいというふうに思っています。 リニューアルにあわせて工芸文化研究所を設置させていただきたいと思っています。クリエーターの交流事業であったり、海外からの研修者の受け入れ事業など、国際的な知識、感性の取得に必要な研究・研修機能を持たせたいというふうに思っています。金沢クラフトビジネス創造機構等の関連機関とも連携をし、修了者の就業支援に結びつくような実践的な取り組みも図っていきたいというふうに思っています。 配食サービスのことについてお尋ねがございました。本市の配食サービスは、高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯等を対象に実施をしておりまして、利用者の自立支援や安否確認にとって意義ある施策だというふうに思っています。今後とも、高齢者の見守りの有効な手段となり得ますので、一層の普及拡大に努めていきたいというふうに思っています。 経費の見直しのことについてですけれども、確かに消費税が上がってきます。これまで企業努力によりまして、一般食と同額で刻み食や減塩食などの特別食の提供などを行っていただいているところでありまして、良質なサービスの提供に御尽力をいただいていることについては感謝を申し上げたいというふうに思っています。今回、１食当たり500円単一の価格設定を食事内容に応じた複数の利用者負担額に見直ししたところでありまして、議員の御指摘の点も含め、引き続き、経費のあり方について検討をしていきたいというふうに思っています。 まちづくり条例のことについてお尋ねがございました。御指摘がありましたように、まちづくり条例は平成12年に、住民みずからが市、市民、事業者と協働をしながら実現していくことを目的として定めさせていただきまして、また、平成24年には、住民と事業者の事前の協議を働きかけることができるように改正をしたところであります。法令上の強制力が伴わないことから、今回の件を踏まえ、住民と事業者の間に入って合意が図られるよう、行政指導に当たってのガイドラインを策定するなど、運用面のより一層の改善を検討していきたいというふうに思っています。 まちづくり協定の意義をもっと普及させるべきではないかという御提案がございました。住民が主体的にまちづくりを行うための仕組みとして、29地区で既に締結されていますほか、現在、長町武家屋敷群や伝建地区を対象に、地元住民と行政が協議をし、建物や敷地の制限など、地域の特性を生かしたルールづくりに取り組んでいるところであります。これまでに蓄積されましたまちづくりの課題を解決するためのノウハウを活用し、これまで以上に技術的な支援や制度の周知徹底に努めてまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○粟森慨副議長 ３番麦田徹議員。 〔３番麦田 徹議員登壇〕（拍手）
◆麦田徹議員 会派みらいの一員として質問の機会を得ましたので、以下何点か質問させていただきます。 初めに、東日本大震災から３年が経過しましたが、いまだに仮設住宅で生活している方もおられる被災地にエールを送るとともに、３年が経過した今だからこそ、テーマとして災害・防災についてお尋ねします。 昨年８月８日午後５時ごろ、気象庁から緊急地震速報として、巨大地震を予測させるエリアメールが配信され、一気に緊張感が走ったことがありました。誤報だったことはその後の報道で知るのですが、私自身も、いつもと違った鳴り方をする携帯電話のエリアメールを手に、対応に困惑していた記憶がありますし、ちまたでも接続するサーバーがダウンするなど、相当混乱していたように感じました。このとき、ある保育園では、通常保育を終え、保護者のお迎えを待つ時間で、自由に遊ぶ子どもたちを見守っていましたので、けたたましく鳴り響くエリアメールに、保育士の皆さんは、子どもたちをどう避難させるか、あたふたと対応に苦慮していたそうです。居合わせた先生方は、日ごろから避難訓練を実施しているベテランの保育士なのですが、想定外の緊急メールに一時的にパニックとなり、これまで行ってきた火災に対する避難訓練と地震に対する避難訓練との対応の違いを実感したとのことです。火災の場合、低い木造住宅が密集している場所では、火から逃れるために素早くその場を離れなければいけないのですが、地震の場合、高いビルに囲まれたまちなかでは、無防備に飛び出せばガラスなどの飛散物による事故も予想され、建物内にとどまることも考えられることから、災害の種類により対応を変えなければならないのではないでしょうか。あの東日本大震災で、石巻市の幼稚園の園児送迎バスが津波にのまれ、園児が亡くなった事象なども、指導者の一瞬の判断で小さな子どもたちの命を守れなかった事柄の一例と捉えた上で、今予算では、子どもたちの命を守るためとして、昨年度の小中学校への防災士の配置に加え、市立の保育所にも防災士を配置することが組み込まれていますが、どのように進めていかれるのかお伺いいたします。 また、市立だけということは、防災士のいる市立保育所と、そうでない私立の保育所や幼稚園とで子どもたちの安全に差異が生ずると思いますが、この差を埋めることができないのか、また、それができないのであれば、防災士を配置できない施設の保育士に対し防災の出前講座などができないものか、あわせてお伺いします。 次に、指定避難場所についてお尋ねします。私の住む地域の避難場所は、小学校区を基準としており、千坂小学校と定められています。千坂校下では、毎年、地域の自主防災会が主体となって防災訓練が行われ、17回目に当たる昨年は、小学校と連携し、１次避難には5,600人を超える人が参加するなど、防災に対する意識も低いほうではないと認識しています。その訓練のマニュアルでは、１次避難として各町会単位で最寄りの公園などに一度集合してから、２次避難場所の千坂小学校へ向かうのですが、そこで出てくる疑問があります。それは、あっちのほうが近いんじゃないかとなることです。１次避難場所から千坂小学校へ向かうより、隣の小学校区にある中学校のほうが近い場合があります。これは千坂校下に限ったことではないのかもしれませんが、市民の立場で考えれば、住居からより近くて避難が容易な場所、それが他の校下にある指定避難場所であっても、そこに避難することが望ましいのではないかと考えますが、御所見をお伺いします。 加えて、災害の規模が大きければ、地域内にある避難場所として指定された小学校や公民館だけでは、とても全住民が避難できないという物理的に収容不可能な状況の中で、避難場所の確保についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、東京事務所についてお尋ねします。 一昨年、東京事務所にて、長崎市東京事務所の神近首都圏シティープロモーション事業本部長の講話を伺ったのですが、19年間、東京事務所におられるとのことで、長くいるとわかることがあるといった視点から、興味深い内容で、金沢の東京事務所について幾つかヒントをいただきました。１つ目のヒントは、神近氏の持つ金沢のイメージは、京都と並ぶか、もしくは同規模の都市だと感じているとのことでした。たとえ勘違いだとしても、とても心強く感じましたし、それをうまく活用していかなければならないと捉えていますが、市長はこのことをどうお感じになりますかお尋ねします。 また、企業誘致については片手間ではできないという経験則から、金沢市の当時の体制では企業誘致は諦めたほうがよいとのことで、絶対的に人員不足だと指摘されていたのですが、これについては、昨年、予算を増額され、企業アドバイザーを配置し、増員体制にて継続されており、日本ビジネスアート株式会社の誘致が成果として報じられました。ただ、この企業については、いわゆる製造業などの企業とは少し違い、神近氏が難しいと言った分野においての成果と言えるかどうか疑問を持つところで、成果とするならば、このことをどのように捉えておられるのか、また、誘致活動により、それらから発生する成果があれば、その成果について状況や評価を含め、今後の思いとあわせてお尋ねいたします。 次に、修学旅行についてお尋ねします。修学旅行の定義は、旅行・集団宿泊的行事として特別活動の学校行事となるそうで、旅行とはいえ、生徒や学生が学ぶ授業の一環となります。その観点からすれば、修学旅行へ行く前に数時間から数十時間、行く先について事前授業の時間があるはずですし、旅行先では、その授業の延長線上にあるものを五感で体験し、学ぶことがテーマになるのではないでしょうか。その点、加賀百万石と呼ばれる金沢独特の武家文化と、それをじかに感じることのできる歴史的建造物や伝統工芸、伝統芸能が多く残っている金沢は、十分題材となり得る都市だと考えられます。金沢の武家文化を学んでいただき、ユネスコ創造都市ネットワークのクラフト分野に登録されている本市には、クラフトの分野でも体験学習ができる施設も豊富に存在していると思われ、事前の授業に活用できる簡単な教材を作成し、金沢でしかできない体験プログラムとあわせて誘致すべきと考えます。今予算では、昨年に引き続き計上され、増額されています修学旅行誘致事業について、市長の御所見をお伺いします。 また、修学旅行でなく、大学のゼミ旅行についてお尋ねします。市長も出座されたようですが、昨年の夏休みに中央大学の10のゼミ、約130名が市内を訪れていました。一昨年から続いている学生ならではのおもしろい事業で、まず同席して直接触れ合った市長の率直な感想をお聞かせください。 この事業は、平成23年、東京工芸大学の13名に始まり、この年は62名、24年には188名、25年度は292名と毎年増加していますし、今後もふえる要素は十分にあると思います。大学生のゼミですから、先ほど触れた中高生と違い、お酒を飲める大学生もいますので、金沢のおいしいものを十分に味わっていただけたのではないかと考えますし、実際、ゼミ旅行で訪れて以来、何度も訪れている学生もいるそうです。再訪された人の中には、大学を卒業し、社会人になっている人もいて、学生時代の楽しい思い出は、大学卒業後、地元に戻ってからもかなりの拡散能力を持っているのではないでしょうか。企業向けのＭＩＣＥのような大きな経済効果は期待できませんが、着実に金沢に愛着を持って帰っていただく、これらの学生に対しても事業についての補助などができないものか、また、現在はごく一部の部署での事業のようですが、今後も継続していただきたいという要望も含め、どのように進めていかれるのかお伺いいたします。 次に、金沢マラソンについてお尋ねします。 ７年前の東京マラソンが契機となり、全国にマラソン大会が広がり、大阪や神戸、京都、熊本市で相次いでフルマラソンが誕生したほか、ことしの２月には北九州、３月には静岡マラソンが新たに開催されるなど、毎週のように全国各地でマラソン大会が開催される状況となっています。特に、11月は神戸や湘南国際など多く開催される時期となり、その中から金沢マラソンを選択していただくことは決して容易ではないと考えております。また、お隣富山県では、富山マラソンのコースを決定したほか、事務局員がＰＲ用のＴシャツを身につけ、東京マラソンを完走し、その模様がテレビで放送されるなど、県が主体となる活発な広報活動からは、参加者の奪い合いになることを懸念しています。今議会では、金沢マラソン推進課を設置するなど、準備の本格化に向けた予算を上程されていますが、これまでの何となく一部の部署で取り組んできたというイメージが払拭され、一気に準備モードが全開になることを期待していますし、他の大会に負けない金沢らしい大会にしていただきたいとも感じています。他のマラソン大会のアンケートの結果から、ボランティアの対応と沿道の応援がランナーの満足度に占める重要な要素とされていることに着目し、ボランティアと沿道応援に金沢らしいもてなし力を付加することで、金沢マラソンの２つの柱としてほしいと考えています。先日開催された東京マラソンでは、３万6,000人の参加者に対し１万1,000人のボランティアが参加したそうで、走った方からは、驚くほどの沿道の応援の多さに感動した、走る人だけじゃなくてボランティアと応援する人の三者で盛り上げていく祭りのようだといった感想が聞かれ、大切さを物語っています。また、金沢マラソンでは、県外から参加される方の中には新しい出会いを求めていらっしゃる方も多いようですので、その方たちに積極的に来ていただくためには、前回大会でできた金沢の友達に会うために参加したと言っていただけるようなおもてなしの心が必要だと思いますし、このことは市長の提案理由にもありました、交流の促進によるぬくもりのある
地域コミュニティーを築いていく上では欠かせないものではないでしょうか。先月末の組織委員会で策定された実施計画では、ボランティアが4,300人必要と試算されているようですが、どのような方法で人員を確保されていかれるのか、また、コース沿道にランナーの応援のためのパフォーマンススポットを設けるとのことですが、どのような運営をお考えかお伺いします。 一方、プレ大会の概要も決定されたとのことですが、１年前の記念イベントであるとともに、本大会の試行を兼ねた大会という位置づけで、どこまで本大会に近い準備を想定されているのかお聞かせください。 次に、自転車施策についてお伺いします。 本議会で、金沢市における自転車の安全な利用の促進に関する条例が議案として上程されています。以前に比べて自転車のマナーはよくなってきたかなとは感じますが、まだまだ不十分とも感じています。この条例の制定によって、さらに自転車が安全に利用できる環境が整っていくことを期待していますが、少し気になる高齢者の安全利用と子どもたちのヘルメット着用についてお尋ねします。警察庁の平成25年交通事故統計によりますと、全国の交通死亡事故における高齢者の割合が約53％と半数を占めていますし、その内訳を見ますと、自転車乗車中の交通死亡事故については約63％が高齢者で占められていることから、対策が必要と考えられますが、高齢者に向けての啓発事業などについて、どのように展開されていかれるのかお尋ねします。また、将来のある子どもたちをけがから守るという意味において、ヘルメットは重要だと考えますが、購入に費用がかかる点など課題もあり、どのように進めていかれるのかお伺いいたします。 続いて、新幹線開通に伴って増加が予想される観光客の市内移動手段として有効だと考えられるまちのりについてお伺いします。移動手段としてのほかに、東山やにし茶屋街などでは地元商店街とのコラボによるイベントが実施されるなど、さまざまな取り組みが実績となってあらわれているのではないかと感じられますし、本市が直接関与した社会実験などの準備を経ての公設民営であることのよさがあらわれてきています。まちのりのホームページには、元日にも休まず毎日更新し続けられているブログもあり、この内容も、日本や世界各地のコミュニティーサイクルの情報はもとより、まちのりを支えるスタッフやホテル、旅館等の紹介のほか、まちのり利用のカップルや家族の笑顔なども掲載され、ほほ笑ましいページになっています。また、まちなかで週末に開催されるイベント情報や、先ほど触れた地元商店街とのコラボによる商品やクーポン、まちのりポート付近のランチの紹介まで、幅広く、かつ地元ならではの情報が四季折々の写真とともに発信されています。広報といった部門では、本市でも積極的に取り組んでおられる
フェイスブックページとはまた違った切り口で、評価すべきだと思いますが、市民の中には、まちのりがどういうものかまだ知らない人もいるようですので、さらなる利用増加や周知に向けての対策が必要と思われます。市民の利用については、特に年配の方を中心に、ポートにおいてはタッチパネル操作への不安感や、現金払いができないことへの抵抗感もあるように聞いておりますが、スタートから２年が経過しようとしている中、まちのりの２年間を総括しての市長の評価をお尋ねします。 また、今予算の中で自転車の更新等が上程されていますが、これまで実際に利用された来街者からは、ポートの場所がわかりにくく見つけにくいとか、ポートがもっと多くあればよいとの声もあり、景観保護の観点や設備増にかかる費用など難しい点も多いですが、改善策について御所見をお伺いします。 ことしの冬は雪が少なかったように感じられますが、天候によるハンデを以前から指摘される中で、ことしの冬場の利用についてどのようになっているのか、また、本市の中心市街地活性化基本計画における目標の一つとなっている年間利用回数10万回の達成見込みについてもあわせてお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
○粟森慨副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ３番麦田議員にお答えいたします。 防災について、私のほうからは保育所防災士が配置されているところとされていないところの差異のことについてですけれども、基本的に防災士を配置されるかどうかということは、それぞれの園の判断になるところであります。ただ、そうはいっても、その必要性であったり、また、資格取得に向けた講習会の案内等につきましては、これまでもしてきましたけれども、これまで以上に積極的に告知をしていって、促していきたいというふうに思っています。また、出前講座のことについてお尋ねがございましたけれども、既に各団体等々から要望を受けて積極的に行っているところでありまして、これからも引き続き取り組んでいきたいというふうに思っていますし、促してもいきたいというふうに思っています。 指定避難場所の近い遠いのお話がありました。あくまでも、最寄りの指定避難場所は一時的に避難を行っていただくものでして、やはりその瞬間、自分にとって最も身近なところに一時的に避難していただくという判断が大切だというふうに思っています。日常的な防災訓練というものは、やはり決められたことをきちんとまずやっていくということが大切になってきますけれども、万が一差し迫ったときには臨機応変に対応していただきたいというふうに思っています。ただ、避難生活が長期にわたる場合もあります。地域の自主防災組織の拠点が置かれる場所ともなりますし、日ごろからのコミュニティーを継続していただくためにも、地域内の指定避難場所に避難することは長期の場合はやはり望ましいというふうに思っています。 また、物理的に収容不可能な場所も決して少なくないんではないかという御心配をいただきました。指定避難場所につきましては、市域全体で見ますと、想定している最大短期避難者数19万3,000人分を十分確保できているところであります。ただ、個別に見ていきますと不足している地域もありますことから、大学や高校、県有施設なども指定をし、収容人数の拡大に努めているところであります。また、自主防災組織の中には、独自に隣接する地域同士や民間施設と避難所の協力協定を結んでいる事例もあり、こうした取り組みも大変有効であるというふうに考えています。 東京事務所のことについて何点かお尋ねがございました。長崎市の所長さんの京都と匹敵するんではないかというお話がございました。京都は、人口からいっても知名度からいっても、本市よりも大変大きな規模があります。そのイメージが京都と並び称されるということは、率直に言ってうれしいという気持ちはあります。ただ、金沢と京都とはさまざまな面で違いもあります。御指摘がありましたように、武家文化が息づく独特の魅力もありますし、海外から最も日本的なまちという評価もいただいているところでありますし、近隣自治体との連携を精力的にとりながら、広域的な連携を進めながら、金沢の個性、そしてエリアとして金沢の魅力を発信していきたいというふうに思っています。 企業誘致、また、修学旅行誘致のことについてお尋ねがございました。お話のありました企業ですけれども、企業アドバイザーの配置や首都圏企業交流会からの情報収集、また、県人会や美大ＯＢ会など、多様なネットワークを活用し、情報が入り、また、営業のお力添えもいただきながら誘致につながったところであります。今現在も誘致活動に精力的に取り組んでいるところでありますし、これからも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。ただ、企業誘致と同時に、観光ＰＲやＭＩＣＥの誘致もあわせて行っているところでありまして、首都圏企業交流会の関連企業の研修会の誘致が実現するなど、成果も出てきているところであります。これからも企業誘致、ＭＩＣＥ誘致、観光誘客に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。 修学旅行誘致のことについてですけれども、私も旅行代理店等々から講演を頼まれる機会がよくありまして、ＰＲに努めているところであります。金沢は、修学旅行にふさわしいまちだというふうに思っています。なぜなら、いわゆるサイトシーイングとしての観光だけではなくて、文化が市民やまちなかに定着している都市だというふうに思っていまして、学生さんが来て見つめるだけではなくて、体感していただくという意味からいっても、修学旅行には大変ふさわしいまちだというふうに思っています。また、近隣の自治体にも近い距離で移動することが可能ですし、多彩な提案もできるというふうに思っています。関心を持っていただいている首都圏の学校も多くありますけれども、現在のところ、新幹線の運行ダイヤや料金体系が明らかとなっていないため、具体的につながっていくためには、いま一度精力的な活動をしていかなければいけないというふうに思っています。仕込みの時期だというふうに思っていまして、誘致用のツールを再整理していきますし、御提案のありました事前学習用の教材などの作成も検討し、ダイヤと料金の確定後には、すぐに受注につながるような形で取り組んでいきたいというふうに思っています。 夏休み中の学生さんのゼミのことですけれども、私も中央大学のゼミに参加させていただきましたし、先生を初めとした学生さんとも意見交換をさせていただきました。１年間かけて、金沢のまちづくりを研究するということで、大変熱心に先生も学生さんもいろんな質問をしていただきましたし、本市としてもさまざまな御提案をさせていただいたところであります。その集大成といたしまして、昨年10月、中央大学で講義をさせていただく機会をいただきました。多くの学生さんに金沢のことを改めて御理解をいただいたんではないかというふうに期待をしているところであります。 学生さんのゼミ旅行の誘致に当たりましては、何といっても目的がまちづくりであったり観光であったり、さまざまなテーマを持った学習、しかも一時的なものではなくて１年間を通して行う学習ということが大変多いというふうに思っています。そのため、研究に当たってのアドバイスであったり、また、地元の同世代の大学生との交流の機会を提供したり、目的に沿った専門家や施設なども紹介しておりますし、市の職員も場合によっては出かけていってレクをさせていただくなど、きめ細かなコーディネートをさせていただいておりまして、この充実というものが一義的に大切なんではないかというふうに思っています。現に、大学側からも、限られた時間の金沢の滞在になりますから、その時間が極めて有効に利用できたというふうにおっしゃっていただいておりますし、費用の面からいっても大きな節減につながったというお言葉もいただいているところであります。補助金制度につきましては、今後の推移を観察しながら研究をさせていただきたいというふうに思っています。 金沢マラソンのボランティアのことについてお尋ねがございました。ことしの４月、ボランティアセンターを立ち上げまして、町会や公民館、公民館関係者、婦人会、各種企業、団体、個人にもお伝えをしていきながら、プレ大会に向けて実践的な研修を行っていきたいというふうに思っています。コースの沿道の応援のこともお尋ねがございました。まずは、プレ大会におきましてもそうですけれども、コース沿道に10カ所程度、もっと多くなると思いますけれども、パフォーマンススポットというものをつくっていきたいというふうに思っていまして、既に協力をお声がけいただいている皆さん方にも相談しながら、さまざまなイベント、ダンス、ブラスバンド、歌等を披露していきながら、応援につなげていきたいというふうに思っていますし、沿道の応援がランナーの力になるということは、麦田議員もおっしゃっておりましたけれども、私も多くのランナーからお聞きをしているところでありますので、しっかりと取り組みをしていきたいというふうに思っています。 プレ大会のことについてですけれども、何といっても警察や交通事業者と話している中で最も心配されるところは、スタートの広坂通りから駅、武蔵、片町スクランブルまでのところだというふうにお聞きをしているところであります。このスタート地点から片町スクランブル交差点までを全面交通規制し、本大会と同じコースを走ることにより、交通規制等の課題をいま一度洗い出していきたいというふうに思っています。あわせて、関門であったり、給水・給食、救護所等を配置し、本大会の試行と課題の検証を行っていきたいというふうに思っています。 自転車施策について、高齢者及び子どもたちのことですけれども、高齢者の自転車安全利用には、新たに神田交通公園で自転車安全教室を開催いたしますほか、これまでの高齢者交通安全教室の内容を充実するとともに、幼児交通安全教室での世代間交流も検討するなど、さまざまな機会を捉えて啓発活動に取り組んでいきたいというふうに思っています。また、13歳未満の子どものヘルメットの着用につきましては、法的に保護者に責任があることになっています。市ＰＴＡ協議会や学校関係者からも、金沢市が今回、条例という形で明確にすることによりまして、より一層働きかけをしやすい環境になったということもお聞きしておりますので、ＰＴＡ協議会や学校との連携を密にしながら、保護者の皆さんに呼びかけをしていきたいというふうに思っています。 まちのりについてですけれども、私は、多くの方に御利用をいただいて大変喜んでいます。御指摘がありましたように、公設民営という点がうまくいっている理由の一つだというふうに思っています。商店街等のイベントや回遊ツアーなども民の発想で積極的に行っていますし、商店街への回遊性にもつながっているというふうにお聞きもしております。また、今回、ツエーゲン金沢の開幕戦を控えておりますけれども、ツエーゲン金沢と連携をした市民向けのイベントの開催やまちのりの体験会など、まさに民の発想でさまざまなアイデアを出して取り組んでいるところでありまして、さらなる利用者増につなげていきたいというふうに思っています。 ポートのことについてお尋ねがございました。まずは、ポートの場所につきましては、これまでもさまざまな形でその周知を図っているところでありますけれども、より一層その周知に努めていきたいというふうに思っています。御要望がありました中心部でのポートですけれども、ポートの増設や移設につきましては、場所の確保など課題は多くありますけれども、適地がありましたら検討をしていきたいというふうに思っています。 私のほうからは以上です。
○粟森慨副議長 平嶋福祉局長。 〔平嶋正実福祉局長登壇〕
◎平嶋正実福祉局長 市立保育所の防災士配置の進め方についてお尋ねがございました。災害時の減災と日ごろからの防災意識の啓発を図るため、本市で開催される認定講習会に参加をいたしまして、今後２年間かけまして、各市立保育所に２名の防災士資格を有する保育士を養成する予定でございます。 以上でございます。
○粟森慨副議長 相川
都市政策局長。 〔相川一郎
都市政策局長登壇〕
◎相川一郎
都市政策局長 まちのりのことしの冬場の利用状況と、年間の利用回数10万回達成の見込みについてのお尋ねがございました。本年度は積雪が少なかったこともあり、昨年12月からことしの２月までの３カ月間で、対前年度比で２倍の利用がありました。冬期間にあっても一定の需要があったところでございます。また、年間の利用回数につきましては、本年度は９万回を超える見込みでありまして、明年度には年間10万回を達成できるよう、さらなるＰＲ活動や利用促進に努めてまいります。 以上でございます。
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△休憩
○粟森慨副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時50分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
○横越徹議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○横越徹議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 ７番前誠一議員。 〔７番前 誠一議員登壇〕（拍手）
◆前誠一議員 質問の機会をいただきましたので、以下数点についてお伺いいたしたいと思います。 まず、中山間地域の耕作放棄地における土砂災害についてお尋ねいたします。 聞くところによれば、平年の金沢の降水量は2,400ミリですが、特に昨年は梅雨明けから晩秋までの大雨、長雨により、約1.4倍の3,300ミリの降水量があったそうです。特に、９月初旬から中旬にかけては毎日のように降り続き、私自身も稲刈りには大変苦労したところでございます。特に、北部の森下川を中心とした中山間部ではゲリラ豪雨もあり、各地で土砂災害が多発し、かなりの期間、崖崩れのため避難された家庭もありました。また、一時的には孤立集落になった地区もあったわけでございます。今でも、その爪跡が至るところに残っております。幸いにして、この冬の降雪量は例年と比べて非常に少なく、主要な災害現場は順調に復旧しつつあることと思います。しかし、割と小規模な土砂崩れは、いまだに放置されたままのところが数カ所ございます。これから春にかけ、まだまだ今まで気がつかなかった災害箇所も見つかることではないでしょうか。例を挙げてみますと、山間部の谷の入り口付近で土砂崩れがあり、その奥のほうから水路を引いている箇所で、その奥には以前は田んぼや畑がありましたが、現在は耕作されていないところが多数ございます。地元では、これらを放棄しておくと、さらなる土砂崩れが続発し、最終的には土石流となって下流地域に甚大な被害をもたらすことも考えられ、大変心配しているところでもございます。アリの一穴ということわざもあります。小さな災害でも、きちんと復旧しておくことが大事なことだと思います。土砂災害防止の観点から、中山間地域の耕作放棄地対策についてどのように考えているのか、当局にお尋ねいたします。 これとあわせて、河北潟についてお伺いいたします。 今まで何度も、河北潟については水害や水質の浄化など、多数の質問がなされてまいりました。２市２町に面する河北潟であるため、連携をとりながら対応してきていただいたと思っております。しかし、いまだに少しの雨が降っても水害が心配されるのが現状です。根本的な問題として、水位を低下させることが必要ではないかと思っております。今さら内灘の水門を開いたままの状態にすることは不可能なことだと思っております。やはり排水用の大型ポンプを設置することにより、水位をもう二、三十センチ下げ、流入河川の流れ、また、潟の中の流れを改善することにより、河北潟周辺地域から水害の危険をなくし、さらに水質浄化も期待できると考えております。大型排水ポンプの設置については、早急に国に強く要望していただきたいと思いますが、これらについて市長の考え方をお聞かせください。 続きまして、現在、当市で循環型社会の形成に向けて取り組まれています生ごみについてお伺いいたします。 我が国においては、循環型社会の構築を目指し、環境基本法や循環型社会形成推進基本法の制定を初め、廃棄物処理法や資源の有効利用促進に関する各種法令の整備が進められてきました。平成20年３月に閣議決定された第二次循環型社会形成推進基本計画では、国民、事業者、ＮＰＯ、大学、地方公共団体などが相互に連携することで、循環型社会の形成に向けた取り組みを進めることとし、持続可能な社会の実現という基本的な方向が掲げられております。本市では、平成22年３月に金沢市ごみ処理基本計画（第４期）を策定し、市、市民、事業者の三者協働によるごみの排出抑制を基本方針の一つとして掲げ、段ボールコンポストや電気式生ごみ処理機を利用した生ごみの堆肥化を推進し、燃やすごみを抑制していこうとしております。このような状況の中、段ボールコンポストや電気式生ごみ処理機を広く市民に普及させるための生ごみリサイクル循環システムが当局の指導により、昨年10月にベジタくる～んの愛称でスタートいたしました。これは、家庭から出た生ごみを段ボールコンポストなどで堆肥化し、それをＪＡ金沢市ほがらか村で回収して市民農園などで花や野菜づくりに再利用し、できた花や野菜を市民に再び還元するという生ごみリサイクル循環システムであります。まさに循環型社会にマッチした、金沢市が全国に先駆けて取り組んだすばらしいシステムであると思います。段ボールコンポストについては、市長みずから現在も取り組んでいるとお聞きしておりますし、私の家庭でも数年前から取り組んでおります。そして、金沢市校下婦人会連絡協議会やＪＡ金沢市女性部での研修会などで、ある程度は認知されつつありますが、ぜひともこのシステムを軌道に乗せ、ごみ処理の効率化へとつなげていっていただきたいと思います。この生ごみリサイクル循環システムについてお伺いいたします。まず、段ボールコンポスト及び電気式生ごみ処理機は、現在どのくらいの家庭で活用され、堆肥の回収量はどのような状況なのでしょうか。 また、システムを軌道に乗せるためには、さらなる普及促進を図るべきと考えますが、どのような対策をとっていくのかお尋ねいたしたいと思います。一般的には、においがあるから嫌だとか、一度は試してみたが、使い方が悪かったためか途中でやめてしまったという人が多いようにお聞きしております。夏場と冬場では生ごみの分解速度も違いますし、なかなか理解してもらえないように思われます。誰もが上手に使えるよう、詳しく説明してもらえる機会が今以上に必要ではないでしょうか、この点についてもお尋ねいたします。 次に、戸室リサイクルプラザでは、自転車や家具などの粗大ごみとして出されたものを再び修理し、ほぼ完全な製品として入札制度で市民の皆さんに提供しているわけですが、これをできるだけ多くの市民の皆さんに見てもらうことが必要ではないでしょうか。例えば、金沢駅のもてなしドームの地下に展示するということはできないものでしょうか。私自身も、でき上がったリサイクル品を見て、こんなにもいいものが再生できるのかと非常に感心したところでございます。同時に、ああ、もったいないなという言葉が浮かんでまいりました。多くの皆さんに見ていただくことで、もったいないの意識を向上してもらうことにより、ごみ軽減の一助になるかと思います。これにより、ごみを出す量もかなり減ってくると思われます。ぜひとも、例えばもったいないセンターと銘打って展示販売できないか、当局にお伺いしたいと思います。 続いての質問は、市役所及び各市民センターの窓口業務についてお尋ねいたします。 最近、窓口業務を外部委託し、その人件費を圧縮する行政が出てきたと報道がなされました。石川県でも、羽咋市が取り組みを始めるようです。報道では、３人の窓口業務を委託することにより、約1,000万円の人件費の削減がなされるというものです。これらについては、個人情報の保護などの若干の問題があるようですが、その中でも固定業務に限って委託する方法もあるのではないでしょうか。当市には、14カ所の市民センターがあります。まず、１カ所でも試験導入をしてみてはいかがでしょうか。当市でも、これらの業務を外部委託する考えがあるのかどうかお尋ねいたします。 次に、現在、印鑑証明や住民票などは自動交付機による発行ができるようになっており、市役所を初め市内12カ所に自動交付機が設置されております。平成９年に導入されて以来、カードの登録者数は18万3,000人余りです。私は、もちろん持っております。そこで、自動交付機の利用状況を見ますと、１カ所１日当たり平均28.5件となっております。また、住民票と印鑑証明の取り扱い状況を見ますと、自動交付機によるものは、住民票が14.94％、印鑑証明が46.7％となっております。住民票と印鑑証明を合わせた全体では27.78％であり、まだ３分の１にもなっていません。また、この手数料も窓口と自動交付機は全く同額であり、これも利用率のアップにつながっていないのではないでしょうか。人の手を煩わせていないのですから、幾らかでも軽減するのも一つの方法ではないでしょうか。また、時間外の取り扱いができるところは市役所本庁を初め５カ所あります。今後、時間外の取り扱いを含め、カード利用率の向上についてどういう方針なのかお尋ねいたしたいと思います。 次に、災害時の同報防災無線についてお尋ねいたします。 現在、金沢市内189カ所に基地局が設置されております。風向き等により聞き取りにくいなどの難聴問題があり、これについてはデジタル化することによりある程度改善されつつあると思いますが、地理的にいまだに難聴地区があることは承知のことかと思います。今、金沢は新幹線の高架橋が南北に走り、私の地元の森本地区では、北陸自動車道や山側環状道路、森本インターチェンジなどで複雑に分断されております。このシステムでは、市内全てを網羅することは多分できないと思います。その中で、今、山間地域の140町会へ配置してある電光情報表示システムは、使い方さえ上手にやれば、非常にいいシステムだと思います。ただし、若干の問題点も指摘されております。例えば、設置場所が個人宅内で、地域住民からは見えないことや、その家庭が留守のときは誰の目にも触れないことです。これを例えば防水性の透明な箱に入れ、町会の誰にでも見える外部に設置することにより、町内の皆さんの意識も高まると思います。この誰の目にも触れる場所に設置できないものかお尋ねいたします。ぜひとも御一考をお願いいたします。 また、さきに申し上げましたとおり、山間地域だけではなく、難聴地区の町会へも、この電光情報表示システムの設置をしていただきたいと思います。残念ながら、私の町会もこの同報防災無線は全く聞こえません。基地局を設置するよりはるかに安く設置できるこのシステムを難聴地区に設置していただくよう、切にお願いするものでございます。 また、現在設置されている電光情報表示システムは、基本は町会長宅に設置し管理するということになっておりますが、中には毎年、町会長がかわるところもあるようでございます。管理者や設置場所の変更があったときには、少なくとも試験表示を行うべきであり、壊れていないか等の点検をすべきであると思います。年に数回のテストを実施すべきだと思いますが、あわせてお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○横越徹議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ７番前議員にお答えいたします。 まずは、土砂対策のことについて、中山間地域の耕作放棄地対策ですけれども、中山間地域における農地は、洪水防止や土砂災害防止など、多様な機能を有しておりまして、農地を保全していくことは重要なことだというふうに思っています。御指摘がありましたように、国の中山間地域等直接支払制度などを活用いたしました農地や農業用施設の保全対策のほか、新たな担い手による営農支援や地域特産物の生産振興など、耕作放棄地の発生防止に向けた取り組みを進めていきたいというふうに思っています。 河北潟の水質浄化について、大型排水ポンプの設置についてお尋ねがございました。国に対しましては、河北潟環境対策期成同盟会を通じ、対策の検討を要望しておりまして、平成26年度には予備調査を行い、平成27年度からは河北潟の防災対策の本格的な調査を実施すると聞いています。今後は、その調査結果を踏まえ、効果的な対策の実施を強く国にも要望をしていきたいというふうに思っています。 循環型社会のことについて、段ボールコンポストを含めた生ごみリサイクルですけれども、メディアやイベントを通して、また、婦人会やＪＡの皆さんも通してＰＲをしているところでありますし、モニターも募集をしながらＰＲに取り組んでいるところであります。今後も、これまで以上に、公式ホームページであったり
フェイスブックであったり、さまざまなイベント、行事を通してＰＲをしていきたいというふうに思っています。ただ、何といってもその後のフォローが大切だということは御指摘のとおりだというふうに思っています。経験豊富なインストラクターの方を育成し、講習会などを開いていきながら広げていきたいというふうに思っています。 戸室リサイクルプラザのリサイクル品をより多くの方の目に触れるようにすることがリサイクルの目を高めていくことになるのではないかという趣旨の御提案がございました。ただ、市街地において展示販売所を常設するということは、民間事業者への影響などもありますから、今後の研究課題とさせていただければというふうに思っています。 また、市民課窓口の第三者委託のことについてですけれども、これは職員数の削減や民間ノウハウの活用等、一部の都市で窓口業務の民間委託が始まっていますし、私も注目しているところではあります。ただ、これも御指摘がありましたように、個人情報の取り扱いであったりだとか、業務の専門知識を有する職員を育成していかなければいけないという点、委託業務の安定的な執行等の課題もありますので、先行都市の状況などを注視していきながら、研究をさせていただければというふうに思っています。 また、自動交付機のことにつきましても、これも本当に御指摘のとおり、利用率が伸び悩んでいるのが現状であります。今、社会保障・税番号制度に基づく、いわゆるマイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの証明書交付サービスなども行っております。これは夜間であったり土曜、日曜、祝日でも証明書の交付が可能となりますことから、さらなる市民の利便性向上を図るために、自動交付機にかえ、このサービスの導入を検討していきたいというふうに思っています。 電光情報表示システムのことについてお尋ねと御提案がありました。現在のシステムは、これも御指摘がありましたように、小規模の集落を対象にし、屋内の設置を前提としたものであります。ただ、御提案いただきましたように、屋外の設置につきましては、その効果であったりだとか技術面であったりだとか、経費の面などの調査も含めまして、今後、研究課題とさせていただければというふうに思っています。 私のほうからは以上です。
○横越徹議長 宮本環境局長。 〔宮本伸一環境局長登壇〕
◎宮本伸一環境局長 段ボールコンポスト、電気式生ごみ処理機の活用状況と堆肥の回収量についてお尋ねがございました。段ボールコンポストは、校下婦人会やＮＰＯと連携した普及活動によって、現在約1,000世帯で活用されており、電気式生ごみ処理機は購入時の補助実績から約2,500世帯で活用されていると推定しております。また、堆肥は、これまでに段ボールコンポストによるものが約120キログラム、電気式生ごみ処理機によるものが約150キログラム回収されておりまして、春からの花や野菜の栽培に備え、現在、戸室新保埋立場で保管をしているところでございます。 以上でございます。
○横越徹議長 山崎危機管理監。 〔山崎 章危機管理監登壇〕
◎山崎章危機管理監 電光情報表示システムの試験表示を年に数回実施すべきではないかとのお尋ねにお答えをいたします。従来、要望のあった地域に対しまして試験表示を実施してまいりましたが、今後は、御指摘のとおり、使用方法の説明もあわせ、年に数回、試験表示を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○横越徹議長 ５番源野和清議員。 〔５番源野和清議員登壇〕（拍手）
◆源野和清議員 発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点お伺いいたします。 質問の初めは、金沢港の活性化についてです。 近年の金沢港を取り巻く周辺環境は、あと１年に迫った北陸新幹線金沢開業、超大型クルーズ船の寄港など、交流人口の拡大が見込まれ、現在、整備中の
金沢外環状道路海側幹線とあわせて、臨海地域のまち並みは日々変化しているかのごとく、商業施設もふえてきており、人・モノの往来が着実に増してきております。過日示された世界の交流拠点都市金沢
重点戦略計画にも、４つ目の柱として国際物流等の拠点整備を掲げるなど、金沢港の振興についての具体的な計画が見られます。その一方で、全国的に港を有する各都市において、地域の振興、発展を目的としてポートセールスの熾烈な競争が展開されているのも事実であり、今後より一層、県・市の連携を密にした施策－－市長が言われるところのオール石川の取り組みが重要になってくると考えられます。そこでまず、金沢港の物流機能及び国際観光機能の強化における本市と石川県の連携した施策の中身について、どのようなものがあるかお伺いいたします。また、石川県においては、アジア・クルーズ・ターミナル協会への加盟や、日本海側クルーズゴールデンルートにおけるクルーズルートの提案など、国内外におけるネットワーク構築などに取り組んでいるようでありますが、それらを踏まえて、本市と県の協力がどのようになされているのかあわせてお聞かせください。 観光振興策については、広域観光コースとして、既に県内各市各町や近隣他県など、既に形として見られているものもあり、金沢に関係する都市との交流、連携した企画にも取り組みが見られます。その中で、まだ本市が参加していないが、交流人口の深みを増すような企画もあると思います。北前船寄港地フォーラムも、その一つに考えられます。日本海側の活性化を図る企画として、北前船によって繁栄した日本海側各都市が交流を深めながら、歴史を軸に広域で交流する観光振興のモデルをつくろうという取り組みであります。江戸期から明治期にかけ、日本海交易を担った北前船の寄港地関係者が一堂に会する北前船寄港地フォーラムは、これまで北海道、青森、秋田、山形、新潟などで開催されており、その参加者は、観光庁を初めとする行政関係者、旅行業界、鉄道・航空業界など数百名に及び、毎回、開催地に根差したテーマの鼎談やパネル討論が行われ、観光戦略のみならず地域の産業振興に及ぶ話題まで、アイデア豊富な議論が参加者の前で行われております。過日の新潟での大会では、パネラーから、北陸新幹線金沢開業は大きな転機であり、金沢と新潟を結ぶ商品開発、北陸と信越の魅力をうまくつなげた形での情報発信が大事との要旨での発言もあり、フォーラム開催地に加わることで、本市にも、観光振興のみならず産業振興にまで及ぶ波及効果が期待されます。北陸新幹線金沢開業を見据え、北前船寄港地フォーラムの本市での開催誘致に取り組むべきかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 金沢港物流ネットワーク道路の整備が
重点戦略計画に掲げられていますが、金沢港周辺地域には
金沢外環状道路海側幹線及びのと里山海道があり、金沢港周辺地域におけるにぎわいの創出には、マイカーやレンタカーを利用する観光客、市民、県民を広く呼び込む工夫が必要と考えます。道路に関しては、近年、道の駅が全国各地で整備されており、石川県内には23カ所の道の駅が登録されております。道の駅は、休憩や食事、買い物、交通情報や観光情報の取得など、利用者と地元の触れ合いの場として、各地域に応じた多様な形態が見られます。県内では、七尾市において、みなとオアシス制度を活用し、道の駅とみなとオアシスが重複登録されているみなとオアシス七尾、能登食祭市場の事例があります。みなとオアシス制度は、人々のにぎわいや交流を創出する港の施設のうち、一定要件を満たす施設を地方整備局等がみなとオアシスとして認定、登録し、国がその広報活動を支援するもので、港を核とした地域住民の交流促進や観光の振興を通じて地域の活性化が期待できます。七尾港では、市民の憩いの場となるイベント広場、親水広場、ボードウオークなどを整備、生鮮市場や能登のお祭りを体験できる能登祭歳時館、能登の味を楽しめるグルメ館があり、さまざまなイベントも開催されており、食事、買い物、観光を通じてにぎわいを創出しています。また、輪島市では、能登空港を道の駅として登録するなど、本市以外のところでは既に地域の個性、特徴を生かした道の駅が見られ、能登と加賀を結ぶ交通の要衝に位置する金沢港を道の駅として登録できれば、沿道地域の文化、歴史、特産品、食を通じて、金沢の個性をサービスとして提供することが期待できます。本市においては、
重点戦略計画に金沢みなと会館のあり方を検討と明文化されていることに鑑み、金沢港周辺地域におけるにぎわいの創出に関して、金沢港及び金沢港周辺の整備について、市長に御所見をお伺いいたします。あわせて、金沢港の道の駅登録申請についての考えをお聞かせください。 次に、公共施設管理のあり方と老朽化対策について、以下数点にわたってお伺いします。 平成24年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル内の事故は、老朽化した公共インフラの維持管理について再認識させられることになりました。同時に、公共施設において、その多くは昭和40年代から50年代にかけて、経済成長や都市化の社会的潮流の中で全国各地で一斉につくられてきました。同時期につくられたものは、同時期に老朽化を迎えることになり、これまでのように一時的な財源確保で施設の更新を図るだけでは、財政運営に支障を来すことにもなりかねず、次世代に大きな負担を残してはならないとの考えは一定の理解を得られるものと思います。しかし、本市が管理する社会インフラ及び公共施設は、道路や橋、下水道を初めとして、消防署、防災施設、福祉施設、スポーツ施設、市営住宅、学校、保育所、公園、駐輪場など多岐にわたり、部分的には長寿命化計画が策定されて、社会インフラ及び公共施設の延命化措置がとられていますが、市内の社会インフラ及び公共施設の更新費用と更新時期の全体像が、何を、いつ、どのようにするかといった包括的な方針は、これからの課題になると考えます。現在、国で推進の準備がなされている新地方公会計制度においても、有形固定資産の評価基準について検討がされております。そこでまず、本市における地方公会計の社会インフラ及び公共施設の有形固定資産の評価がどのようになされているのか、また更新計画についての指針になるものがあればお聞かせください。 ところで、神奈川県秦野市において、公共施設の更新問題に対応するため、公共施設の再配置を進めています。公共施設の再配置とは、中長期的視点から公共施設の適正な配置と効率的な管理運営を実現し、高齢化と人口減少が進む社会のもとでも、必要性の高い公共施設サービスを将来にわたり持続可能なものにすることです。平成21年10月に発表された秦野市公共施設白書では、いわゆる箱物と呼ばれる公共施設を総点検して、老朽化の実態などを明らかにし、優先順位を決めて維持、更新を進めることを広く市民に紹介しています。この公共施設白書の作成が果たす役割は、公共施設の建てかえ、統廃合において住民理解を得るところにあります。管理運営費を含めての公共施設の現状や課題を、所管の枠を超えて、全体的に把握することが住民理解を得ることにつながると考えます。本市においては、金沢市市有施設ストックマネジメント計画の策定作業が既に進められており、その基本方針において、長寿命化計画の対象範囲と保全方式及び施設情報の一元管理が見られますが、本計画の狙いと期待される効果についてお聞かせください。 また、国においては、平成26年度地方財政計画の中で公共施設等の総合的な管理による老朽化対策の推進が掲げられておりますが、本市の市有施設ストックマネジメント計画の位置づけはどのようになるのかあわせてお聞かせください。 既に市営住宅においては、平成23年３月に金沢市公営住宅等長寿命化計画として老朽化対策が策定されていますが、市有施設ストックマネジメントとの整合性はとれているものと考えております。市有施設の敷地内には併設された施設もあり、それらも同様に市有施設としてストックマネジメント計画の中で管理されているものと考えますが、いかがでしょうか。 ところで、本市が市営住宅を建設し、併設の集会所などを地域団体に無償貸し付けし、運営を委託しているところもあると伺います。そのような施設がどれぐらいあるのかお聞かせください。これら市が建設した施設について、今後も老朽化対策の対象になるとすれば、長寿命化計画の範囲に含めることが自然な考え方だと思いますが、御所見をお伺いいたします。 市有施設として対象に入るものは、規約等に基づき管理運営されているものと思いますが、無償貸し付けの対象である市有施設の管理運営を行っている団体に対して、適正な管理をされているかの判断はどのように行われているのかお聞かせ願います。 あわせて、一部の集会所において、地域団体と利用団体との間で管理運営をめぐり意見の相違があるとの声をお聞きしますが、設置者として市はどのような対応をとるおつもりかお伺いいたします。 次に、社会保障・税番号制度移行事業について、以下数点お伺いいたします。 昨年５月に、マイナンバー制度の関連法案が可決されました。新制度は、平成28年１月に運用が開始されますが、それに伴い、全国の自治体においてその準備が進められることになります。この制度により、従来にはなかったような人と情報がともに移動することも考えられます。交流拠点都市を目指す本市での社会保障・税番号制度移行事業における市民サービスの変化について、どのようなメリットがあるか、市長の御所見をお伺いいたします。 マイナンバー制度の導入に当たり、従来の市町村、税務署、日本年金機構などに分散管理されている情報を１つの番号で集約できることになり、行政側の視点で見れば、徴税や社会保障給付の事務作業が効率化されて、行政コストの削減につながるほか、防災分野への使用においては、要援護者リストへのマイナンバー記載を条例に盛り込むなどの事前準備を行うことにより、自力で出歩くことが難しい要介護者などの名簿を作成しておくことで、災害時の避難支援にも活用できるとの見方もあります。さらには、罹災証明の発行や義援金の配分など、災害時における被災者支援を迅速に行うことも可能と考えられます。平成23年定例第２回の市議会にて、私は被災者支援システムの導入について質問させていただきましたが、被災者支援システムの機能も、今回のマイナンバー制度設計において、その機能を持たせることができると思いますが、御所見をお伺いいたします。 一方、このマイナンバー制度を利用者側の視点で見れば、社会保障給付の申請、届け出の必要な証明書などに費やす労力が減り、金銭的、時間的コストが削減されます。例えば、疾病手当金と厚生年金等の併給調整や老齢厚生年金の加給年金額の加算に関する手続などで、従来の手続が簡素化され、利用者のメリットが期待されます。また、マイ・ポータルの運用が開始されれば、年金保険料の納付状況や確定申告における準備の手間が軽減されることになります。このことにより、税負担の公平さにおいては、所得の過少申告等の防止や是正といったことも実現できるため、より公平で正確な税負担となり、納税の公平感を増すことにもつながると考えられます。しかしながら、どのような制度にも留意すべき点はあり、この制度導入に当たっては成り済ましなどへの不安の声も聞かれるなど、個人情報保護の観点から、情報漏えいを防ぐための準備とマイナンバー制度そのものの理解促進が必要であると考えます。本市における運用に向けての個人情報保護の管理に対する対策と、あわせてどのようにこの制度移行を周知していくのかお聞かせください。 最後の質問は、読書通帳の導入についてです。 近年、活字離れが指摘される中、市民、とりわけ児童・生徒に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして、読書通帳を導入する動きが各地で見え始めております。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子どもを中心に、市民の読書への意欲を高める効果が期待されています。本市においては、学校現場にて図書館司書配置の取り組みが推進され、読書になれ親しむ環境の整備が進められています。さらに、学校図書館システムによる学校図書の検索や貸し出し管理によって児童・生徒の豊かな読書活動を支援しています。まずは、本市の学校における読書推進の取り組みについてお聞かせください。ところで、文部科学省委託事業におけるＩＣＴの活用による生涯学習支援事業として、江戸川区立上一色中学校の読書通帳とＩＣＴの利活用の事例があります。この事業内容は、読書通帳の運用と図書システムの連携が特徴であり、手書きによる読書通帳との違いが見られ、読書活動推進プログラムとして読書通帳の導入と読書アドバイスの実施により、希望する生徒はみずからの読書通帳を持参し、図書司書と読書履歴を共有し、図書司書は必要に応じ専門家の意見を取り入れながら、リーディングアドバイザーとして、読書通帳履歴の結果に基づき、生徒の読書量や好みに応じた本を紹介することができることが主な特徴です。その結果、読書量の増加や読書分野の多様化に寄与したとの報告があります。読書履歴の可視化は、生徒自身による読書活動に質・量ともにプラス傾向が見られ、読書を通じた
コミュニケーションにもつながるとの意見も見られます。個人情報に配慮した上でのＩＣＴ利活用で、読書傾向の把握ができる読書通帳の導入は、本市の学校図書システムにも応用できるものと考えます。今後のＩＣＴの利活用による読書推進の取り組みとして有効な手段と考えますが、御所見をお伺いいたしまして、質問を終わります。（拍手）
○横越徹議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ５番源野議員にお答えいたします。 まず、金沢港の活性化につきまして県・市の連携ですけれども、御指摘がありましたように、大浜埠頭の大水深岸壁の整備であったりだとか、コンテナ貨物取扱量の増加に対する御供田埠頭のトランスファークレーンの増設など、県と連携をして物流機能の拡充に努めているところであります。また、これも御指摘がありましたけれども、アジア・クルーズ・ターミナル協会への加盟であったりだとか、マイアミの国際見本市への出展など、他の港と連携をした誘致活動を行っていますし、また、欧米の船会社へのポートセールスを県や関係団体と連携して合同で行っているところでありまして、クルーズ船の誘客に積極的に取り組んでいるところであります。 北前船寄港地フォーラムのことについてお尋ねがございました。この北前船寄港地フォーラムのことですけれども、県内には数多くの北前船の寄港地がありまして、ゆかりのある地域も存在しています。既に、北前船をテーマに、ゆかりの地域との連携交流を図っている団体もありますので、県及び関係自治体や交流団体の動向を見きわめつつ検討をしていきたいというふうに思っています。 また、金沢港周辺地域の活性化及び道の駅の登録申請についてですけれども、金沢の海の玄関口にふさわしい金沢みなと会館のあり方につきましても検討していく時期に来ていると思っておりまして、にぎわいのある港として整備が進みますよう、地元の意向もしっかりと踏まえていきながら、県や関係団体に働きかけを続けていきたいというふうに思っています。また、金沢港の道の駅登録につきましては、地域の魅力を発信するための特産品等の販売システムの確立、運営主体となる民間事業者の確保など、解決すべき課題が多くありますので、今後の研究課題とさせていただければというふうに思っています。 公共施設のあり方についてお尋ねがございました。有形固定資産の評価のことですけれども、地方公会計における有形固定資産の評価につきましては、国の要領に基づき、減価償却率を乗じて積算していますが、これは施設の耐用年数と必ずしも一致しているものでもありませんので、それぞれの施設の更新につきましては耐用年数を目安とさせていただいているところであります。 ストックマネジメント計画の狙いですけれども、建築物などの公共施設を対象といたしましたこの計画の策定に本年度から着手したところでありまして、明年度末をめどに取りまとめたいと思っています。施設の建築年次や修繕履歴などの情報を一元的に管理し、計画に沿った全庁的な施設管理を行うことにより、財政負担の軽減と平準化を図っていきたいというふうに考えています。 公共施設の総合的な管理による老朽化対策のことですけれども、国は公共施設等の老朽化対策の一環として、地方自治体にも公共施設等総合管理計画の策定を要請していますが、本市が取り組んでおりますストックマネジメント計画は、その基本指針となるものであり、計画に沿った予防保全を通して、施設の長寿命化を図っていきたいというふうに思っています。 〔議長退席、副議長着席〕 市有施設の敷地内に設置された施設はどうなるんだということでありました。このストックマネジメント計画は、附属施設も含めて市有施設を広く対象としていますが、計画的な維持管理や修繕は、規模が大きくて財政負担が大きな施設を中心に行うこととしておりまして、敷地内の附属建物など併設する施設につきましては、その状況に応じて適宜、修繕等の維持管理を行うこととしています。 また、市有施設の中にある集会所等の管理運営ですけれども、集会所は地域のコミュニティー施設として建設しておりまして、住民の交流を醸成するために、管理運営につきましては地域団体に委託をしているところであります。市といたしましては、地域団体の自主性、自律性を尊重していまして、収支予算書や事業報告書などの報告に基づき、適正な運営がなされたかどうかを確認しているところであります。 意見の相違が一部見られる、その対応についてお尋ねがございました。そういうことも一部あるということは聞いているところであります。ただ、今ほど申し上げましたように、基本的には
地域コミュニティーの施設として地域に管理を委託しているという観点からいっても、一義的には地域において解決すべき課題であるというふうに考えています。本市といたしましても、できるだけ早い解決が望ましいというふうに思っていまして、地域団体、利用者双方に働きかけをしていきたいというふうに思っています。 社会保障・税番号制度の移行についてのメリットです。まだ政省令が公布されておりませんので、不明な点もありますけれども、個人番号をもとに情報を連携することにより、市民にとって各種申請時の所得証明書の添付が省略できるなど手続の簡素化が図られる一方、行政側にしても正確な情報の把握が可能となり、効率的な事務執行に役立つものだというふうに思っています。また、各自治体で行っております福祉や保健や医療給付などの事務におきましても、自治体の判断で個人情報を利用できるとされていることから、来年度以降、メリットが見込まれる本市独自のサービスの導入について検討をしていきたいというふうに思っています。 マイナンバー制度のことにつきまして、被災者支援にどういうふうに役立てていけるかということですけれども、御指摘がありましたように、罹災証明の発行であったり義援金の配分であったり、被災者支援を迅速、確実に行う上で大変有効だというふうに思っています。先ほど申し上げましたように、国の政省令等がまだで詳細を把握し切っていない部分もありますけれども、しっかりと注視をしていきながらも、来年度、庁内で立ち上げます（仮称）社会保障・税番号制度導入連絡会議の中で、その活用を検討していきたいというふうに思っています。 御指摘がありましたように、個人情報の観点が心配をされるところでありまして、これは制度上、個人情報保護を十分担保した仕組みになっているところであり、本市といたしましても、個人情報の取り扱いに関する職員研修、システム監査のさらなる充実を行うなど、個人情報保護の管理を徹底をしていきたいというふうに思っています。また、番号制度におきましては、市民の皆さんに十分な御理解をいただけるよう、できるだけ早い時期にさまざまな媒体を通して周知に努めていきたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
○粟森慨副議長 池上
都市整備局長。 〔池上 渉
都市整備局長登壇〕
◎池上渉
都市整備局長 市営住宅に関しまして、地域団体に運営を委託している集会所は幾つあるか、また、その集会所は公営住宅等長寿命化計画の範囲に含まれるかというお尋ねがございました。まず、地域団体に運営を委託している市営住宅の集会所は、現在９カ所でございます。また、その集会所は市営住宅に附属する施設として、長寿命化計画の範囲に含めて考えております。 以上でございます。
○粟森慨副議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 本市学校における読書推進の取り組みとＩＣＴの利活用による読書通帳の導入についてお尋ねがございました。本市におきましては、多くの小中学校で、読んだ本の書名や感想などを記録する取り組みを行っており、この記録によって、教員や学校図書館司書が児童・生徒の読書量や傾向を把握し、適切な本を紹介するなど、豊かな読書活動を支援しているところでございます。ＩＣＴの利活用による読書通帳の導入は、読書推進の有効な手段と考えており、今後、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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△休憩
○粟森慨副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後１時58分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時18分 再開
△再開
○粟森慨副議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○粟森慨副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 ８番広田美代議員。 〔８番広田美代議員登壇〕（拍手）
◆広田美代議員 質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として、以下数点にわたり質問をいたします。 初めに、子育て支援についてです。 まず、子どもの医療費助成制度について伺います。新年度予算で、ようやく子どもの医療費助成の通院部分についても中学校卒業まで年齢が拡大されました。とはいえ、山野市長の御判断は県内自治体の中では最終ランナーです。既に小松市や能美市、内灘町などは高校卒業まで拡大をしています。そして、このように待ちに待った年齢拡大であるにもかかわらず、実施は10月からとなっています。お金の心配なく子どもを受診させたい親御さんの願いに応え、市長、一刻も早く４月から実施すべきですが、いかがですか。 そして、さらなる願いは窓口無料化となることです。雨や雪の中、病気の我が子を抱えながら、ＡＴＭや病院、薬局を駆け回り、窓口ではお金が足りるか心配ばかりしている、我が子の心配だけしていたい、そういった親御さんの声から、窓口無料化を阻んでいるのが石川県の要綱です。県議会でも、３回にわたって窓口無料化を求める請願が可決されているにもかかわらず、それを変えようとしない県知事の冷たい姿勢は異常です。窓口無料化は既に37都道府県で実施されており、その他の県も、自動償還払いや県として市町村の現物給付を認めるなどしています。よって、県レベルの制度として最もおくれているのが石川県なのです。市長、市長もこの間、窓口無料化を阻む県の要綱改正を望んできたお一人ですが、全国的に見て石川のおくれた実態、県知事の姿勢についてどう捉えておられますか。そして、窓口無料を実現するにはどうすべきと考えるのか、明らかにしてください。 次に、子ども・子育て支援新制度について伺います。 2015年度から始まる新制度に向けて、本市でも子ども・子育て審議会を立ち上げ、議論がされているところです。2015年度からの実施であり、新年度10月からの申し込み時には既に新制度が動き出しています。国の拙速さはあろうとも、自治体は各事業について計画や基準を策定しなくてはなりません。しかし、制度変更は、保育の根幹をも揺るがしかねない重大なものです。保育の必要性、必要量を全ての子どもに認定し、契約方法は基本的に、親と事業者との直接契約に変わります。保育所や幼稚園以外の施設にも給付金が支払われるようになり、受け皿がふえます。行政や親、子ども、事業者などに大変な影響を及ぼすだけに、10月までで十分な議論ができるのか、どのような中身になるのか、現場は心配をしています。そこで、新制度実施に向けてどのようなスケジュールで事業計画策定や条例化が行われていくのか明らかにしてください。 また、今回の制度変更について具体的に伺います。まずは、保育の必要性の認定と保育時間についてです。入所の前に、どの子に対しても行う保育の必要性の認定と必要量の判定や、その必要量に応じて長時間保育が必要か、短時間保育が必要かということの区分。親御さんからも、自分の子は何時間保育を受けられるのか、心配のお声がありますし、保育運営側にとっても、保育時間が子どもによって異なれば一体的な保育ができなくなると懸念されています。お子さんを預ける側にとって、今よりハードルの高いものにするべきではありませんし、保育という観点からも本市の現水準を下げるべきではありませんが、いかがですか。 次に、保育所の施設整備について伺います。新年度入所では、定員を15％ふやしても、地域によっては希望の保育園へ入所できず、160名が別の保育園へ調整となりました。また、認可外保育園の入所児童もいることから考えますと、本市の待機児童の存在は否定できません。保育園が足りないのなら、新設・増設整備計画が必要ですが、どのようにお考えでしょうか。 そして、新制度では、児童福祉法第24条第１項の保育所への公的責任が国の議論の中で残されました。よって、保育園に入ってからの公的責任はもちろんです。さらに、入所を希望した子どもが確実に保育所に入るところまで市が責任を持ってフォローをすることが求められますが、いかがでしょうか。 また、ゼロから２歳児を対象とする小規模保育については、全て有資格者であることを国に求めるべきですし、本市として面積基準なども、国の参酌ではなく、十分必要な面積で基準や条例を定めることが子どもの命を守るため必要なことと考えますが、お考えを明らかにしてください。 最後に、新年度で予算化されました保育園での５歳児クラスの保育士配置基準の引き上げや、栄養士配置への補助については、我が市議団でも要望を重ねてきたものですが、それぞれにまつわる影響や、新制度が始まるに当たりどのような効果を期待しているのか明らかにしてください。 次に、市内のプール施設について伺います。 まずは、城北市民運動公園内に建設予定の屋内プールについて伺いますが、新年度予算でいよいよ建設工事に着手となります。地下１階、地上３階建て、国際公認基準の飛び込みプール、50メートルプールに25メートルプール、観客席は2,500席という全国的に見ても大変立派なプールであり、巨額の費用が投資されます。新年度、予算化された建設などにかかわる総事業費は幾らか明らかにしてください。そして、このプールは、大会を開催するために当初より規模を拡大した経緯があるほど、競技用としての色が濃い施設のように感じます。しかし、公共のプールはみんなのものです。一般の市民も安く自由に使えるようにするべきです。一般利用や使用料金についてはどう考えているのでしょうか。 また、この大規模プールの存在が明らかになって以来、市民から心配の声が寄せられているのが、老朽化している富樫の市営総合プールの存続です。私も小さいころからよく通い、今でも御家族や子どもさんたちで夏はにぎわっていると聞きます。山科に住むお子さんは、夏は毎日のように自転車でプールに行くのを楽しみにしているといいます。本市のスポーツ環境として、このような地域に根差したプールは貴重であることは言うまでもありません。ただし、富樫の市営総合プールは一番古い屋外のプールで、昭和34年に竣工と、老朽化は確かです。それでも、利用実態は、この５年間で試合以外の一般利用についても減ることはありませんでした。地域に根差し、利用も減っていない施設をなくす道理はありません。存続のために改修か建てかえが必要ということであれば、しっかり市民に問い、進めるべきだと考えますが、いかがですか。 次に、ラブロを含む、その周辺で行われる片町Ａ地区の再開発事業について伺います。 新年度予算では、建設費が盛り込まれ、総事業費は54億円。地権者の皆さんや住民の皆さんのいろんな御努力はあったと思います。しかし、総事業費のうち34億円は国・県・市の負担で行うこととなります。市街地再開発という手法により、民間の建物でありながら、多くの税金を投入することができるのです。この34億円のうち、まずは市負担が幾らかお伺いします。そして、この事業、設計はアール・アイ・エーという東京の大手、それ以降の事業については、県内で初の特定業務代行方式という形で清水建設が請け負いました。この特定業務代行方式という手法は、建設からテナント選び、保留床処分まで全て１社が責任を持つというもの。ですから、大手やゼネコンしかできないと言われています。さらに、2013年６月に準備組合が設立されたのですが、それ以前の2012年12月に清水建設は片町Ａ地区の一角を取得しているのです。特定業務代行方式のような１社が全てを行うやり方は、大企業しか請け負えず、しかも今回のように権利者になってしまえば情報も入りやすい。結果的に、この再開発事業は大手企業主導型事業になっているのではないかと考えますが、お考えを明らかにしてください。 そして、市長、片町にはほかにも老朽化したビルがたくさんあります。Ａ地区で使われた再開発手法で、Ｂ地区、Ｃ地区と、次々に周りのビルにも税金を投入し、建てかえていくおつもりなのでしょうか、お答えください。 市長、このような大手やゼネコン頼みの、巨額の税金をかけた再開発事業は問題ではありませんか。大手企業主導型で事業が進み、テナントには地元の業者はほとんど残らず、首都圏の業者が補助金を受けて配置される可能性が高いのではありませんか。都心軸の活性化といいながら、そのやり方も中身も大企業、県外資本に塗りかえられてしまうのです。それが、地元の声に基づき、巨額の市税を投入した地域経済活性化と言えるのでしょうか。地元の商店街や商店への支援策こそ強めるべきではありませんか。それらの見解を市長にお聞きして、次の質問に移ります。 防災、原発について伺います。 昨日の３月11日をもって、東日本大震災から４年目です。改めて自然災害の恐ろしさ、原発の不確実性を胸に刻み、本市の安全・安心のために最善を尽くす必要を感じています。まずは、大桑町地内にある東部地区防災拠点広場について伺いますが、新年度でいよいよ工事完了となります。店舗の後ろ側にあり、積み上げられた砂利の脇にあるわかりにくい場所ですが、今後、市民のために広く活用されるべきです。まずは、東部といっても、災害時にはどの範囲をカバーし、どのような機能を果たすのでしょうか。 そして、平常時は広く市民に開放されるのか明らかにしてください。 続いて、原発について伺います。福島原発事故から４年目を迎えますが、事故はいまだ収束もせず、大量の汚染水が漏れ、避難されている方は14万人という状況です。報道でも連日特集が組まれ、離れ離れに暮らす家族が映し出され、原発さえなければという嘆きが聞こえてきます。まずは、市長、福島原発事故から４年目の現状を受けて、原発についてどのように受けとめておられますか。そして、志賀原発は、震災とちょうど同じ時期に１号機がトラブル、２号機が定期検査で、それぞれ運転を停止し３年が経過しました。先月の安全規制委員会の断層調査でも、福浦断層は活断層の疑いが否定されず、直下のＳ－１断層が活断層であれば再稼働はできません。しかし、それ以前に北陸電力は再稼働申請をしていません。していないというか、できる状況にはないのです。全国的に、再稼働に向けた審査を申請している原発は、わずか10原発17基。全国の原発半径30キロ圏内にある156自治体のうち、原子力規制委員会の審査を終えれば原発再稼働を容認すると答えたのは、条件つきを含めても約２割にとどまっています。市長、志賀原発から50キロ圏にある本市の市長として、志賀原発は再稼働させず廃炉にするのが最も市民にとって安全な対応だと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、教育についてです。 まずは、味噌蔵町小学校と材木町小学校の統合計画について伺います。今回、味噌蔵町小学校の重要な耐震改修が前倒しで予算化されました。市長の提案理由説明では、材木町小学校との統合を見据えた仮校舎にするとの説明がありました。これは、教育委員会が地域に提案している、材木町小学校を建てかえて統合校舎とすることを前提としたものなのか。さも決まったかのように聞こえますが、お考えを明らかにしてください。 両校の親や子、関係者や住民からは、統合に関しても、小規模校でもいいのではないかというお声や、場所をどこにするかという話でも、防災上のことも考えてほしい、計画ありきなのはおかしいなど、いろんな御意見が出ています。この間、教育委員会として何度か地域や保護者へ説明会をされていると思いますが、こうしたお声をどのように受けとめておられますか。学校は、子どもの学びの場であると同時に、地域の拠点です。親や子はもちろん、いろんな世代や立場の方々から御意見が寄せられるはずです。ぜひ、この御意見に真摯に耳を傾け、計画ありきではなく取り組んでいくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 次に、中央小学校区の中学校新設について伺います。
重点戦略計画で、中央小学校区の中学校新設という提案がされました。まずは、その目的について明らかにしてください。現在、中央小学校区から中学校へ上がる子どもたちは、旧校下ごとに高岡中、小将町中、紫錦台中とばらばらに通学をしています。しかも、旧校下の中でも中学校選択でばらばらになるという現状です。それは、過去の小学校統合による矛盾の浮き彫りであることは明らかです。中学生の親御さんからは、次のようなお声も寄せられています。同じ校区なのに中学校が違うと、保護者同士、中学生同士も関係が希薄になり、情報共有ができず、子どもたちの様子が把握できない。よって、子どもたちやその家庭を地域で守ることが難しい。おのずと、校区の行事などにも関心が薄れ、参加も少ない。地域づくり、まちづくりに支障を来しているとの話です。過去の統合から生じているこのような矛盾をはらんだ現状について、教育委員会はどのように認識されているのか明らかにしてください。そして、親御さんや子どもたちの中には、小学校のある地域内の中学校へ通いたいという要望もありますし、中学校通学区域が分かれてからの暮らしもあります。ぜひ、住民の皆さんの御意見をしっかり伺って取り組む努力が必要ですが、いかがでしょうか。また、その際、中学校選択制の行く末もかかわってくると思いますが、教育委員会の方針を明らかにしてください。 最後に、特別支援教育について伺います。本市では、小学校では中央小学校の芳斎分校に、中学校では小将町中学校に特別支援学校を設けています。小将町中学校の特別支援学校は、市内で唯一、特別学級ではなく分校として同じ校舎の中に設置されている貴重な存在です。まず、そのように設置された経緯と、小将町中特学分校ならではの取り組み、両校の子どもたちへどんな効果を期待しているのか明らかにしてください。 今回の
重点戦略計画の中で、その小将町中の特学分校を芳斎分校へ移転し、教育プラザと連携した施設とすることが提案されました。新聞報道で初めて知った現場の皆さんは驚いています。まずは、どういったお考えでこの計画が提案され、芳斎に集中することでどのような施設にしていきたいのか明らかにしてください。 小将町中本校や特学分校へお子さんを通わせている親御さんたちからお話を伺いました。特学分校の生徒さんと修学旅行や運動会、文化祭などをともにし、いい経験になっている、小将町中に特学分校があるからこそ選んで通わせていると、よい評価が得られています。芳斎に集中することで得られることもあるとは思いますが、小将町中で得られていたこのような経験がぜひ今後も担保されるようにするべきだと考えますが、いかがでしょうか。そして、まずは芳斎分校及び小将町中特学分校の現場や当事者、親御さんの意見や声を聞くべきですが、教育長に見解をお聞きして、質問を終わります。（拍手）
○粟森慨副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ８番広田議員にお答えをいたします。 まず、子育て支援について何点かお尋ねがございました。医療費の助成のことで４月からにできないかということですけれども、御存じのとおり、本市は自動償還払いを行っています。医療証を交付するなどの諸手続であったり、医療機関等におけるシステムの変更などの準備期間が必要ですので、前回拡大時と同様に10月実施とさせていただきたいというふうに思っています。 また、この件についての県の対応ですけれども、県御当局のほうではさまざまな施策を総合的に御判断をなされた上での対応だというふうに思っています。本市といたしましても、引き続き、市長会を通じて県に要望を重ねていきたいというふうに思っていまして、本市独自に窓口無料化をすることは考えてはいません。 また、子ども・子育て支援新制度について、10月からの事業計画の策定と関係条例制定のスケジュールですけれども、事業計画の策定につきましては、今後取りまとめられますニーズ調査の結果を踏まえ、審議会での議論を経て、秋ごろまでに中間的な取りまとめを行う予定であります。その後、パブリックコメントを実施した上で、明年度内には事業計画を策定していきたいというふうに思っています。条例の制定につきましては、保育の認定作業など、新制度移行に伴う諸準備に合わせ、順次、議会にお諮りをしていきたいというふうに思っています。 また、保育の必要性の認定基準についてですけれども、本市における現行の水準を基本とすることを考えています。ただ、保育時間等につきましては、新制度の趣旨を踏まえ、慎重に検討をしていきたいというふうに思っています。 保育ニーズのある地域への新たな保育所の整備のことについてお尋ねでした。今後、取りまとめられますニーズ調査の結果や、中長期的な需要見通しの検証などを行い、審議会での議論を踏まえ、供給が不足する区域につきましては、施設整備を含めた方策を事業計画に反映させていきたいというふうに考えています。 また、希望した保育所に入れなかった方に対するフォローですけれども、明年度の新規事業として、保育所入所の調整や希望する保育所に入所できなかった場合のアフターフォローをより丁寧に行う保育利用支援員を配置することとしておりまして、よりきめ細かな保育サービスを提供していきたいというふうに思っています。 小規模保育事業の参酌基準のことですけれども、新制度により開始されます小規模保育事業などの設備、運営基準につきましては、今後、国の示す基準や子ども・子育て審議会での議論を踏まえ、適切に対応をしていきたいというふうに考えています。 また、保育のことにつきまして、今、皆さんに御提案させていただいている予算の中で、就学前保育充実費補助事業を計上しておりますけれども、これは５歳児クラスの保育士が手厚く配置されることで、保育の質が向上し、小学校への円滑な就学につながるものと考えています。また、給食環境向上事業におきましては、栄養士資格を持つ職員が児童の状況を把握した献立作成などに取り組むことにより、給食環境の向上が図られるものと期待しています。 プールのことについて何点かお尋ねがございました。まず、建設費と一般市民の利用のことですけれども、プールはトップアスリートも利用できるものを考えてはおりますけれども、メーンはあくまでも一般市民でありますし、子どもから高齢者、障害のある方に幅広く御利用をいただけるように、可動床や可動壁によって水深調節やプールを区切ることが可能な施設となっておりまして、事業費は約74億円を見込んでいます。利用料金につきましては、運営体制とあわせて検討していくことになりますけれども、できるだけ市民の皆さんが利用しやすい金額となるように努めていきたいというふうに考えています。 〔副議長退席、議長着席〕 富樫の市営総合プールについてお尋ねがございました。このプールは、国民体育大会の開催であったりだとか、多くの市民に親しまれるプールとして利用されてきましたが、建設より55年間経過し、老朽化が進んでいることは御案内のとおりです。今後、運動公園のプールとしてのあり方につきましては研究をしていきたいというふうに思っています。 片町Ａ地区市街地再開発事業について何点かお尋ねがございました。市負担は８億5,000万円であります。この開発は特定業務代行者制度で行われますけれども、これは民間事業者の専門的な知識やノウハウ、豊富な資金力を生かして再開発事業を行えるメリットがあります。この方式の選択は、あくまでも組合が円滑に事業を進める上で選択したものでありまして、市としては、これを尊重しながら、事業の推進を支援していきたいというふうに思っています。 片町Ａ地区以外の場合はどういうふうになるのかというお尋ねがございました。再整備の手法といたしましては、優良建築物等整備事業や耐震改修事業などさまざまありますけれども、片町Ａ地区は、権利者が一つの手法として、防災面や景観面の向上はもちろん、にぎわい創出につながることを考慮し、再開発による共同建てかえを選択したものであります。今後、まちなかの再整備に当たりましては、地元の皆さんと意見交換や勉強会を重ねまして、権利者の意向に沿った手法による再整備を進めていきたいというふうに思っています。 また、果たして片町Ａ地区が地域経済の活性化につながるのかという御指摘がありました。この片町Ａ地区の再開発ビルが完成をいたしますと、県内外から多くの来街者も見込まれますし、この再開発事業は、片町を初め、まちなかの活性化につながり、地域経済の活性化にも資する大変意義のある事業であるというふうに思っています。 防災と原発について何点かお尋ねがございました。まず、東部防災拠点広場についてですけれども、これは地域住民の避難場所として周辺約１キロメートル四方を、また、救援活動の範囲といたしましては東部方面を中心に山側環状に隣接した区域を計画上想定しているところであります。広場内には、防災備蓄倉庫等々を配置し、被災者への物資供給拠点といたしますほか、山側環状に近接しています特徴を生かし、他の自治体からの救急支援隊や支援物資の受け入れ拠点とするなど、広域災害時における本市の支援力、受援力の強化を図る施設と考えています。 原発のことについてお尋ねがございました。原発につきましては、地球温暖化の抑制に貢献し、エネルギーの安定供給に欠かせないという意見も聞かれるところであります。ただ、あくまでも安全性の確保と信頼の回復が前提であるというふうに考えています。志賀原子力発電所におきましては、先月、原子力規制委員会が北陸電力からの最終報告書を受け、現地調査を実施したところでありまして、今後、再稼働につきましては、国が調査結果と新しい安全基準に基づき、厳格に判断されることを望んでいます。 私のほうからは以上です。
○横越徹議長 山崎危機管理監。 〔山崎 章危機管理監登壇〕
◎山崎章危機管理監 東部防災拠点広場につきまして、平常時から市民に広く親しんでもらうべきではないかとのお尋ねにお答えをいたします。平常時には、多くの市民が気軽に利用できる多目的広場とすることを予定しております。また、防災に関する学習の場として、広場内に設置をするかまどつきベンチを使った炊き出し訓練やマンホールトイレの組み立て訓練など、広く市民に活用していただきたいと考えております。 以上でございます。
○横越徹議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 味噌蔵町小学校と材木町小学校の統合について数点御質問がございました。味噌蔵町小学校の耐震補強工事についてでございますが、学校規模の適正化のため、材木町小学校と味噌蔵町小学校の統合につきまして、昨年来、地域住民や保護者の方々と話し合いを行っております。統合につきましては、まだ両校下の合意は得ておりませんが、将来の両校の統合を見据えた上で、児童の安全・安心を図るために、仮校舎としての使用を予定している味噌蔵町小学校の耐震補強工事に取りかかることといたしました。学校規模の適正化と学校施設の耐震化が早期に図られるよう、地域協議を本格化させてまいります。 地域住民や保護者の方々からの御意見に対してでございますが、統合は子どもたちの教育環境の向上を図ることが第一義でありますが、一方で、小学校の校区が
地域コミュニティーの基礎でありますことから、地域の方々の御理解がなければ進められないと思っております。さまざまな御意見があることは承知をしており、丁寧な話し合いにより理解を得ていきたいと考えております。 次に、中央地区での中学校新設について数点お尋ねがございました。小中一貫教育の本格実施に向けて、現在、本市中学校の通学区域のあり方について検討を行っております。通学区域の見直しが検討の基本となっており、市中心部の通学区域の現状から、新たな中学校の新設も含めて検討していくこととしたものであります。通学区域の見直し等は、保護者はもちろん、地域の方々の意見を聞きながら進めていかなければならないことであり、検討の結果、通学区域の見直し等が必要となれば、それぞれの地域で協議してまいりたいと考えております。中学校学校選択制につきましては、通学区域のあり方の検討とあわせて、現在、検証作業を行っており、来年度末をめどに今後の方向性を出していきたいと考えております。 次に、小将町中学校特学分校の特別支援教育に関係して数点御質問がございました。小将町中学校特学分校は、昭和51年、高岡町中学校の特学分校を移転し、開設されております。分校では、本校との日常的な交流や運動会、文化祭などの行事を通して、生徒が互いに理解を深めることにより、仲間づくりが行われることを期待をしております。 小将町中学校特学分校の移転と中央小学校芳斎分校の改築についてでございますが、特別支援教育では、小学校から中学校までの９年間において、集団のメリットを生かした学び合いを大切にしつつ、充実させていくことが必要であると考えております。芳斎分校の改築に当たりましては、幼児期から将来の自立までの長期的に継続した支援を行うために、教育と福祉の連携を強化した施設として整備してまいりたいと考えております。 小将町中学校本校と分校の生徒同士の交流についてでございますが、本校と分校の交流及び共同学習につきましては、移転後におきましても、これまでどおり充実した取り組みが図られるよう努めてまいりたいと考えております。計画を進める上では、保護者や地域の方々、学校関係者等、さまざまな意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○横越徹議長 １番高誠議員。 〔１番高 誠議員登壇〕（拍手）
◆高誠議員 発言の機会を得ましたので、
自由民主党金沢市議員会・無所属の会の一員として、以下数点にわたり質問をさせていただきます。 質問の第１点目は、東日本大震災被災地への支援及び本市の安心・安全についてであります。 昨日、この議場で黙祷をさせていただき、今議会の質問でも多数取り上げられております。未曽有の被害をもたらした東日本大震災から丸３年が経過をいたしました。多くの犠牲者や行方不明者、また、今なお26万7,000名余の方々が仮設住宅やふるさとを離れての避難生活を余儀なくされており、改めてご冥福と一日も早い復興を願うものであり、本市としても、被災地への支援に引き続きしっかり取り組んでいかなければならないものだと思う次第であります。国におきましては、３月11日を政府の定める記念日とすることについて、安倍首相は、大震災の試練から得た貴重な教訓を記録に残し、各世代がしっかり受け継ぎ、我が国の防災に役立てることは極めて重要だ、長期的観点からどのように位置づけ、取り組みを行うか、よく検討したいと述べられ、この日本にとってかけがえのない一日であることは間違いのないものであると思います。さて、本市は、これまで被災地に対し、緊急消防援助隊による救援作業や応急給水支援、医療救護活動など緊急支援に加え、宮城県名取市での教育施設や下水道施設の復旧に向けて継続的に職員派遣を行っております。また、本市独自の支援募金、被災地から本市へ避難されている方々に対しましても、市営住宅への受け入れを初め、支援募金の配分や保育料、保険料の減免など、数多くの取り組みを進めてこられました。震災が発生した平成23年の定例第４回にも同様の質問をさせていただきましたが、まず、本市として現在どのような支援を行っているのかお伺いをいたします。 また、東日本大震災のような広域大規模災害に備え、現在、中核市間でどのような協力関係を構築しているのかお伺いをいたします。 次に、災害廃棄物の受け入れの今後についてお伺いいたします。本市は、東日本大震災により発生した岩手県宮古市の漁具・漁網約2,000トンを昨年の10月末まで戸室新保埋立場において処理してきました。岩手県、宮城県においては、今月中にも瓦れき処理が完了する見込みであると聞いており、一日も早い復興を望む者の一人として大変うれしく思います。さて、災害廃棄物の受け入れに当たっては、放射線量や放射線濃度について安全が科学的見地より確認され、周辺住民の深い御理解により受け入れすることができたものであります。しかしながら、受け入れ終了後も将来にわたる環境への影響を心配する方もいらっしゃいます。そこで、埋め立て終了後、埋立場周辺の放射線量等の監視にどう取り組んでいくのか、また、周辺住民を初め、市民への情報提供についてどう考えておられるのかお伺いをいたします。 次に、金腐川周辺の自然環境の保全についてお尋ねをいたします。災害廃棄物の受け入れに伴い、金腐川の水質調査を行った結果、これまで異常は認められていないと聞いておりますが、従来にも増して、金腐川周辺の自然環境の保全に力を入れていくべきだと考えています。特に、夕日寺地区は里山に囲まれ、自然環境に大変恵まれた地域であり、私もこの地に生まれ育ち38年、大自然と心豊かな地域の方々にお育ていただきました。住民の方々は、自然環境に非常に関心が高く、さまざまな環境活動に積極的に参加をされています。今後の金腐川周辺の自然環境の保全について、市長の考え、取り組みをお伺いいたします。 次に、森本・富樫断層帯についてお尋ねをいたします。昨年11月に、政府の地震調査委員会が本市を通る森本・富樫断層帯の評価を見直し、今後30年以内にマグニチュード7.2程度の地震が発生する確率を「０から６％」から「２から８％」に引き上げました。津幡町から本市を経て白山市に至る森本・富樫断層帯は、従来から国内の断層帯の中では地震の発生確率が高いグループに入っており、この断層帯を構成する森本断層、野町断層、富樫断層の３つの断層が連動した場合、本市の一部で震度６強、多くの範囲で震度６弱が予測をされており、大変心配しているところであります。こうした発表があったものの、市民の防災意識を見ておりますと、まだまだ低いように感じられます。一方、東海沖から九州沖の南海トラフによる巨大地震は、その被害が広範囲にわたり、内閣府の試算では被害額は最悪で約220兆円、発生１週間後の避難者数も最大で950万人に上るとされております。最近では、各自治体が独自に被害想定を発表しておりますが、国の試算以上の想定を見込んでおり、住民の危機意識も高まっているように感じております。そこで、市民の防災意識向上に向けた取り組みを一層強化すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、道路・歩道の安全についてお伺いをいたします。災害時の人命救助や支援物資輸送等のいわゆるライフラインとしての道路は、基本的に国道や県道が主ではありますが、市道におきましても生活道路としてしっかりとした役割を果たさなければならないと思っております。ことしは比較的雪の少ない冬となっております。そんな中、各所へ向かう際に車を走らせますと、国道や県道においてはしっかり舗装し直され、中央線や白線、横断歩道などが鮮やかに引き直されていることを実感いたしております。ちょうど路面の傷みが激しく、引き直しの時期なのでありましょうか。また、来年の
北陸新幹線開業で来沢された方々を受け入れるためのきれいなまちを演出するものだと考えるものであります。そんな中、災害時だけではなく日常におきましても、通学途中の交通事故や生活道路でのトラブルが、全国ニュースでも報道されていますように、後を絶たない昨今であります。そこで、路面のカラー標示や塗装による速度抑制や、凍結抑制など高い効果を持ったグルービング工法が注目をされております。今現在、市道におけるカラー標示や塗装、グルービング工法はどういうところに導入されてきたのかお伺いをいたします。 また、平成23年12月に、新神田小学校の通学路の一部に試験的にカラー標示を施工され、実際に通学する子どもたちの評価や評判も上々であったとお聞きをいたしております。国でも、通学路安全対策費として予算を計上し、本市周辺の自治体におきましては積極的に通学路の安全対策として、カラー標示や塗装を推進しているとお聞きしております。今後、通学路などの歩道におけるカラー標示、塗装、市道におけるカラー標示や塗装、グルービング工法の導入についてのお考えをお伺いし、この質問を終わります。 質問の２点目は、入札制度についてであります。 新聞情報によりますと、石川県内の自治体や事務組合が発注する土木建設工事において、落札業者が決まらない、いわゆる入札不調が昨年の３倍に達したことが報道されました。本市でも、昨年の倍以上の30件の不調があり、予定価格に対して、資材高騰や人件費上昇で利益が薄いこと、さらには技術者の人材難などが要因ともなっております。さて、本市では、年４回、入札制度評価委員会において、さまざまな課題に対応すべく改善がなされ、今年度は最低制限価格の引き上げや端数を1,000円単位で整理し、入札を施行されているところであります。さらに、複数業者が同札の場合のくじ引きでの業者決定や、物件によっては応札数社と競争性の議論もなされているかと思います。特に、このくじ引きが多くなっているということをお聞きいたしておりますが、現状や成果をお伺いいたします。 また、本市では、現在、予定価格が130万円を超える工事は全て一般競争入札となっております。このことは、透明性の確保を図る観点からは理解できるものの、国土交通省の基本的な方針は、予定価格1,000万円以内の場合は指名競争入札、1,000万円を超える場合は一般競争入札となっておりますし、石川県では予定価格3,000万円以内は指名競争入札を採用しているのであります。そのため、本市においては、一部業種で金額の大小にかかわらず市外・県外業者が応札、落札した例もあるとお聞きをいたしております。災害時等でも力をかりるべく、地域に密着した企業を育成するため、地域性を鑑みるような指名競争入札を取り入れること、復活をさせることのお考えはないかお伺いし、この質問を終わります。 質問の３点目は、ガス事業についてであります。 明年度の企業局予算概要のトップに、ガス普及拡大費として、ガスショールームの建設費が計上されております。現在の高尾台や広岡庁舎にかわる新たなショールームを駅西地区に建設し、平成27年秋の完成を目指すというものであります。また、ショールームの建設場所は、通称50メートル道路沿線の企業局所有地と聞いておりますが、現在、この地区ではＮＨＫの移転が決定したのを初め、北國銀行やホテルなどの建設が盛んに行われており、
北陸新幹線開業後にはますますにぎわいが創出されると考えております。そういう意味では、タイムリーな時期での建設となるのではないかと思いますが、まずは今回のガスショールームはどのような目的で建設されるのかお伺いをいたします。 また、最近のガス機器については、省エネや安全性が著しく向上しているほか、都市ガスから電気と熱をつくり出すエネファームなどの家庭用コージェネレーションシステムが登場したと聞いております。私は、ガス営業を行う上で、これらのすぐれた機器をお客様に見て、聞いて、触れていただくためのショールームは必要だと考えております。特に、この50メートル道路沿線にも住宅メーカーの展示場やリビング関係のショールームが多数存在していることからも、このことがうかがえると思っております。ただ、その建設概要をお伺いいたしますと、地上４階建てで総事業費は４億7,000万円余ということであります。明年度のガス売り上げが約83億円ということでありますので、決して小さな額ではありません。さらに、本市のガス事業は、平成24年度末現在で約110億円もの累積欠損金を抱えております。こうしたことから、今回のショールームの建設は本市のガス事業にとって負担とならないのか、また、その際には財源の工夫をどのように行うのかお伺いをいたします。 次に、今後のガス事業についてお伺いをいたします。私の周りにも新築戸建てを建てられる方がいるのでありますが、燃料にガスを使っているという方はほとんどおいでません。おおよその方々はオール電化で、特にこの北陸地区では戸建て新築住宅の実に９割がオール電化であると聞いており、この分野に限っては、北陸電力の一人勝ち状態であると言えます。このことを裏づけるように、本市ガス事業のお客様件数は平成14年度より減り始め、最近では毎年度1,000件程度ずつ減少しているとのことです。また、本市でも、近いうちに人口減少が現実のものとなり、エネルギー市場のパイが減少し、ますますエネルギー間での競争が厳しくなると思われます。このままの状態で推移いたしますと、現在ある累積欠損金の解消どころか、この先、本市のガス事業がどのような道を歩むことになるのか、不安になるのは私だけではないと思います。そこで、こうした状況を受け、どのようにガスの拡販を図り、事業の健全性を維持するのか、その方策をお伺いし、以上、私からの質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○横越徹議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 １番高議員にお答えをいたします。 東日本大震災の支援のことについて何点かお尋ねがございました。私のほうからは、中核市同士での協力関係のことについてですけれども、平成23年度に、中核市市長会のほうでブロックの地域を超えた広域的な応援チーム体制の枠組みを決めたところであります。６グループに分けました。金沢市は第５グループに所属しておりまして、去年８月、金沢市のほうからお声かけをしまして、秋田市、船橋市、西宮市、和歌山市、下関市、宮崎市と金沢市、７つの市の市長が一斉に金沢に集まりまして、その地域の災害対策状況等々を説明し、それ以降、現場レベルで連絡を密にとり合いながら、万が一のときがあったらお互いに支援をするという金沢宣言を採択いたしたところであります。理論的に言いますと、この６つのグループ全てにおいて、同じような実務的な話し合いが進んでいくことによって、オールジャパンでの支援体制が整うというふうに私は思っていまして、他のグループにも働きかけを進めていきたいというふうに思っています。 災害廃棄物の受け入れのことについてお尋ねがございました。昨年10月末に災害廃棄物の埋め立て処分を終了いたしました後も、処分場の浸出水や地下水の放射能濃度などの測定を実施しておりまして、これまでの測定結果で安全性が確認されているところであります。引き続き、周辺住民の安心の確保を第一に、埋立場周辺の放射能濃度や放射線量の定期的な測定を継続し、その結果を周辺町会に回覧するとともに、市のホームページへの掲載などで積極的な情報公開に努めていきたいというふうに思っています。 金腐川周辺の環境保全のことについてですけれども、本年度、夕日寺地区の小学生や保護者を対象といたしました金腐川環境学習塾を開催し、蛍や植物の観察会、水生生物の環境調査などを通じて、良好に保たれている金腐川周辺の自然環境への理解を深めていただいたところでありますし、私も直接、足を運ばさせていただきまして、その様子を拝見し、地域の皆さんの関心の高さというものも感じたところであります。今後とも、地域の皆様としっかりと連携をとりながら、金腐川周辺の自然環境保全に努めていきたいというふうに思っています。 森本・富樫断層帯について、市民の意識の啓発のことについてお尋ねがございました。これまでも、年間100回を超える防災出前講座を初め、自主防災組織やコミュニティ防災士を対象とした研修会の開催、市民防災訓練などを通じて、市民の防災意識向上に努めてきたところであります。また、津波ハザードマップや液状化危険度予測図などを作成し、市のホームページへの掲載や公共施設への掲示なども行っています。来年度は、本年度作成いたしました避難所運営マニュアルを市内62の全ての自主防災組織に周知していくこととしておりまして、こうした機会も利用し、一層の啓発を図っていきたいというふうに思っています。 道路・歩道のことについてお尋ねがございました。カラー標示やグルービング工法のことですけれども、御指摘ありましたように、市道の多くが白い線で注意を促しておりますけれども、カラー標示や塗装は、交通事故の多発した交差点や歩道が途切れた箇所など、特に注意を喚起する必要がある場所に設けています。グルービング工法は、坂道や橋梁などの凍結対策や暴走族などによるローリング対策、速度超過への注意喚起などのために導入をしているところであります。 カラー標示や塗装は、通学路の安全対策や色彩による識別効果など一定の効果は見られますが、一方では、整備費用やまち並みの景観との調和の課題もありますことから、導入箇所をふやしていくということに関しましては、今後、研究をしていきたいというふうに思っています。グルービング工法につきましては、冬季におけるスリップの防止、また、坂道における交通安全対策として有効でありますが、騒音や舗装の耐久性などの課題もありますので、場所を選定した上で、効果的な導入を進めていきたいというふうに思っています。 入札制度について、最低制限価格の端数を1,000円で丸めたことの現状と成果ですけれども、今年度の制度改正で最低制限価格等の算出を1,000円単位で丸めることとさせていただきました。これによりまして、最低制限価格でのくじ引きは増加することになりましたが、結果として、多くの事業者が落札できる機会がふえ、偏りは解消されつつあるというふうに思っています。 指名競争入札の復活はいかがかというお尋ねがございました。国は、談合などの不正行為を防止するという観点から、平成12年度に公共事業の適正化促進に関する法律を施行し、平成20年度には自治体に対し、一般競争入札の拡大に努めるよう通知をしているところであります。本市は、過去の事件の反省も踏まえまして、契約の透明性の確保を図るために一般競争入札の範囲を拡大し、平成20年度からは、現在のように指名競争入札を原則として廃止したものであります。こうした経緯を踏まえますと、現時点で指名競争入札を復活させるということは難しいと考えています。 私のほうからは以上です。
○横越徹議長 山崎危機管理監。 〔山崎 章危機管理監登壇〕
◎山崎章危機管理監 東日本大震災の被災地・被災者に対し、本市が現在行っている支援につきましてお答えをいたします。被災地の復旧・復興支援といたしまして、建築と土木の技術職員を本年度は名取市に、来年度は名取市と気仙沼市に派遣する予定でございます。また、子ども交流事業といたしまして、本年度、岩手県陸前高田市の夏祭りに中学生を派遣いたしましたほか、被災地の４つの団体の子どもたち125人が本市を訪れ、キャンプや伝統工芸体験などを楽しんでいただく活動に対しまして助成を行っております。さらに、本市へ避難している方々に市営住宅の提供や、保育料、保険料の減免等を継続して行っております。 以上でございます。
○横越徹議長 糸屋
公営企業管理者。 〔糸屋吉廣
公営企業管理者登壇〕
◎糸屋吉廣
公営企業管理者 ガス事業につきまして３点のお問いがございました。まず、今回のガスショールームはどのような目的で建設されるのかについてお答えをいたします。ガスショールームを建設することで、南部ショールームや広岡庁舎の営業部門を一元化し、組織の効率化を図りますとともに、体験型スペースなどを設けることによりまして集客力を強化し、販売量の拡大につなげてまいりたいと考えております。さらには、ショールームで開催されます料理教室や各種イベントを通じまして地域の人の交流が生まれ、それが駅周辺のにぎわい創出の一助になれば幸いと考えております。 次に、ショールームの建設は本市ガス事業にとって負担とならないのか、また、財源の工夫をどのように行うのかでございますが、仰せのとおり、ショールームの建設は、経営状況が厳しいガス事業におきましては決して小さい負担ではありませんので、その財源の工夫をしなければならないと考えております。具体的には、企業債を活用することで急激な負担の軽減を図りますとともに、廃止します南部ショールームの用地の売却や営業手法の見直しによる人員の適正化などを通じまして、財源をしっかりと確保してまいりたいと考えております。 最後になりますが、オール電化が浸透する中で、どのようにしてガスの拡販を図り、事業の健全性を維持していくのかについてお答えをします。今後の事業展開につきましては、まず家庭用では、新築住宅へのエネファームなど家庭用コージェネレーションシステムの販売強化を図りますほか、今年度から始めましたくらしの相談員制度によります地域密着型営業をさらに充実させまして、公営企業としての信頼性を高め、そして販売量の拡大につなげてまいりたいと考えております。また、業務用にありましては、導入が進んでおります病院や社会福祉施設などへの営業を引き続き強化しますとともに、小売の全面自由化を見据え、現在の大口要件に達しない需要家への浸透も積極的に図ることで裾野を広げまして、事業の健全性を維持してまいりたいと考えておりますし、また、ショールームを拠点にしまして、座すことなく打って出ていきたい、そのように考えております。 以上でございます。
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△散会
○横越徹議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明13日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時25分 散会...